浅島亮子

外食業界では「値上げはタブー、円安は逆風」という旧来の常識が崩れつつある。本稿では、値上げや客単価のアップに成功した具体的事例を明らかにすると共に、外食企業が生き残るための「二つの条件」を提示する。また、「ココイチ（壱番屋）」における主要10カ国の客単価比較をすることで、 “安い国”に成り下がった日本の実態も明らかにしていこう。

「円安＝自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資源高を助長し自動車メーカーの業績悪化につながるリスクが顕在化している。独自シミュレーションを用いてトヨタ自動車、SUBARU、三菱自動車の「値上げ」実現度を検証した。

ホンダの三部敏宏社長をトップとする「3頭体制」がスタートした。新体制がスタートしたばかりで少々気が早いが、三部社長時代に頭角を表しそうな有力候補を大胆に予想してみた。「3頭体制の次」を睨んだ幹部候補4人の実名を明らかにする。

ホンダの三部敏宏社長が就任してから1年。4月12日、満を辞して電動化戦略を発表した。その中身は電動化・ソフトウエア領域などに研究開発費８兆円を投じる野心的なものだ。ホンダの電動化戦略の全貌を解剖する。

ホンダの早期退職プラン「ライフシフト・プラン（LSP）」の応募者が当初予定の2.5倍に相当する2500人に達していたことが分かった。ダイヤモンド編集部では、ホンダの人事関連資料を入手。LSP対象者を含む退職者約3000人の出身母体を洗い出し、特に人材流出の多い「リストラ標的20 拠点」を炙り出した。

ロシア事業からの撤退圧力の高まり、地政学リスク、自動車市場の冷え込み――。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は大きな試練になりそうだ。だが一方で、長期的に見ればトヨタが漁夫の利を得る驚愕シナリオも浮上している。ウクライナ有事がもたらすトヨタら日系自動車メーカーへの影響を明らかにする。

ホンダとソニーグループが電気自動車（EV）分野で電撃提携した。異業種タッグの誕生にモビリティ業界は沸き立っているが、両社の損得を見積もるとソニーに軍配を上げる見方が大勢だ。それでもホンダが提携に突き進んだのはなぜなのか。ホンダのEV新組織が抱える悩みに迫る。

ソニーグループとの電撃提携が明らかになったホンダ。華やかな提携の裏では、シニア社員を放出する本気のリストラ策が断行されている。ダイヤモンド編集部の調べにより、昨春にアナウンスされていた早期退職制度「ライフシフト・プログラム」の全容と次なるシニア放出策が明らかになった。

トヨタ自動車の創業家が経営への支配力を急速に高めています。だが近年、豊田章男氏による独裁の弊害が「現場のひずみ」となって噴き出すようになってきました。トヨタの創業家、カネ、権力…タブーに斬り込むことで、巨大組織が抱える大問題の本質に迫りました。

歴史ある企業にとって「創業家と経営の在り方」は積年の課題である。創業家が経営幹部に就いてきたトヨタ自動車やパナソニックでも事あるごとに議論されてきたことだ。近年、トヨタでは創業家が経営への支配力を強めている。豊田家の持ち株比率はマイノリティー出資であるにもかかわらず、巨大組織を支配できるのはなぜなのか。支配構造の秘密に迫った。

日本製鉄がトヨタ自動車と中国鉄鋼メーカーを提訴してから4カ月。水面下でトヨタが日本製鉄から韓ポスコへ鋼材取引の切り替えを画策していたことが分かった。本稿では、それに対するポスコの対応と、日本製鉄がトヨタに強気姿勢を貫く三つの理由を解き明かす。

トヨタ自動車と取引のある「下請け企業数」において、トヨタの城下町・愛知県が東京都に負けるという異常事態が発生した。将来的に、愛知経済が地盤沈下し、サプライヤーに再編成の機運が高まっている。愛知県で加速する「ケイレツ大再編」の最終形を大胆に予想する。

満を持して、トヨタ自動車が「2030年にEV（電気自動車）350万台を販売する」大方針を掲げた。トヨタはこの大本営発表をもって「EVに及び腰」という世間の認識を払拭したい構えだ。それでもトヨタにとって、EVシフトはガソリン車やハイブリッド車（HEV）で極めた「勝ちパターン」を自ら取り下げるようなものである。EV350万台を達成した時点のトヨタの業績を大胆に試算し、EV大攻勢へ舵を切るトヨタの苦悩に迫った。

血は水よりも濃し──。トヨタ自動車が創業家である豊田家本家による支配力を急速に高めている。あえて“トヨタムラ”のフィロソフィーや流儀を貫くことで社員の求心力を維持し、表層的なグローバル経営とは一線を画しているようにも映る。だが近年、豊田章男社長による独裁の弊害が「現場のひずみ」となって噴き出すようになってきた。電動化・脱炭素化により、折しも自動車業界はモビリティの価値が一変する大動乱期に突入したところだ。もはやトヨタの敵は、自動車メーカーだけではない。ITジャイアントであり、テスラであり、あらゆる水平分業プレーヤーである。常勝集団トヨタをさいなむ苦悩を明らかにする。

欧州の電池産業は勃興期にある。中でも、ノルウェーに本拠地を構える新興電池フレイル・バッテリー（FREYR Battery）は「提携戦略を駆使する」異彩ベンチャーとして知られる。2018年の創業からわずか3年で米ニューヨーク証券取引所に上場を果たし、量産前から巨額の資金調達に成功した。実は、フレイルのCTO（最高技術責任者）は、日産自動車や米ダイソンで電池技術の腕を磨いた日本人である。川口竜太氏はどのようなチャレンジに挑んでいるのか。フレイル独特のビジネスモデルの要諦や欧州の電池産業について聞いた。

スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトが存在感を高めている。創業5年にして独フォルクスワーゲンや独BMWなど上客を味方につけて急成長を遂げているのだ。実は、ノースボルトの開発総責任者を務めているのは日本人エンジニアである。日中韓が中心の電池産業を欧州でゼロから立ち上げられたのはなぜなのか。ノースボルトの阿武保郎氏を直撃した。

日本企業の間で人員リストラの実施が常態化している。しかも、従来の人的整理とはタイプが異なる「新種リストラ」が横行しつつある。本稿では、早期・希望退職制度を実施した56社リストを明らかにすると共に、22年に増えそうなリストラの“特徴”を炙り出す。

2021年の自動車産業は電気自動車（EV）一色だったといっていい。世界の主要自動車メーカーはこぞって強気なEV投入計画をぶち上げており、その極めつきはトヨタ自動車のEV大投資計画である。ところが22年の自動車業界では、早くも「EV一辺倒からの揺り戻し」が起きそうな気配になっている。その理由はどこにあるのか。22年の自動車業界の明暗を分ける鍵を大胆に解説していこう。

2021年3月期まで2期連続の赤字に転落した日産自動車が自信を取り戻しているかのように見える。22年3月期の通期見通しでは、売上高予想が約1兆円も下振れするのに、営業利益は上方修正したのだ。半導体不足に伴う減産の長期化や原材料高騰などに警戒感を強める自動車メーカーが相次ぐ中、日産が上方修正できたのはなぜなのか。そのカラクリの背景にある値引きの裏事情に迫る。

『週刊ダイヤモンド』11月6日号の第1特集は「脱炭素地獄 生き残りランキング」です。脱炭素に対応しない“非エコ企業”の株価急落・業績悪化は避けられなくなりました。特集では、トヨタを例に日本企業が直面している「脱炭素地獄」の実態を徹底解説すると共に、日本企業の「脱炭素」脱落危険度を初めてランキング化しました。