浅島亮子

独自の存在感で“世界のグローバルニッチ企業”の座を獲得した京都企業。ダイヤモンド編集部では、京都企業が持つ独自性や独創性を数字で評価するため、独自の6指標を用いて「世界で勝てる京都企業ランキング50社」を作成した。世界市場を席巻する京都企業の“実像”を明らかになった。

三菱UFJ銀行は常時、日本電産に20人程度の転籍者を送り出している。その数はダントツで、日本一多いのだという。三菱UFJ銀行を含めたメガバンクが日本電産に大量の人材を送り込む裏事情を解明する。また、日本電産と金融機関との関係性を探るために、日本電産とグループ子会社10社の「取引先金融機関リスト」を作成。その極秘リストからは、日本電産が銀行を巧みに使いこなす実態が浮き彫りになった。

毎年12月、京都の花街・祇園甲部にある最高級お茶屋「一力亭」では、京都の有力企業経営者が一堂に会する秘密の宴が開催される。三菱UFJ銀行が主催する通称「31社会」なるものだ。秘密のベールに包まれた交流会の正体をあらわにするとともに、三菱UFJ銀行と京都企業との密接な関係性を「主力企業の取引先金融機関リスト」で明らかにする。

日本電産社長だった関潤氏の解任が明らかになると、社内に激震が走った。少なくない社員が関氏の慰留に努めたり、幹部社員が退社を決めたりした。実際に、関氏に近い幹部らには「200通を優に超えるメール」殺到したという。本稿では、社員が決死の覚悟でつづったメールの中身を明らかにする。絶対権力者である永守重信会長に、社員の“悲痛な叫び”が届く日は来るのか。

9月2日、日本電産の関潤社長（当時）が解任された。最初に永守重信会長と関氏の関係が最初にこじれたのは、昨年7月のこと。その後、両者は幾度となく対立と和解を繰り返すことになる。本稿では、1年に及ぶ“2人の攻防”を時系列で追った「解任ドキュメント完全版」をお届けする。そして、運命の日は突然やってきた。今年7月1日と4日、永守氏から関氏の元に「2通の通知書」が届けられたのだ。永守氏が突き付けた最後通牒には何がしたためられていたのか。

海外売上高比率では、村田製作所91%、日本電産88％、任天堂79%、京セラ67%――。東京・大阪圏を地盤とする製造業の停滞が鮮明になる中、京都のものづくり企業が世界市場を席巻している。京都に本拠を置く上場企業を対象に「売上高ランキング」を作成したところ、上位には名だたるエクセレントカンパニーがランクインした。本稿では、ランキング結果を発表する。“京都御三家”とされる村田、日本電産、京セラは何位にランクインしたのか。

『週刊ダイヤモンド』9月10日号の第一特集は『出世・給料・人事の新ルール』です。大企業のエリート部門にいれば高待遇が約束される時代は、過ぎ去りました。ビジネスパーソンの出世と給料が決まる仕組みはどう変わったのでしょうか。ダイヤモンド編集部の記者による総力取材と144職種の年収データにより、「出世・給料・人材の新法則」を導き出しました。

『週刊ダイヤモンド8月27日号』の第一特集は、『大激変！軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦』です。自民党は防衛予算を10兆円規模に倍増させる方針を打ち出しました。そこで始まったのが、陸海空の自衛隊による予算分捕り合戦です。長らく続いてきた「陸自優勢」の自衛隊序列に異変が起きることになりそうです。

近年、大手電機メーカーなどグローバル企業がこぞって経済安全保障の専任部署を立ち上げている。そこで企業が経済安保の責任者として重用しているのが、経済産業省のOBだ。経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上している実態を明らかにするとともに、経産省OBの受け入れ企業リストを公開する。

防衛産業は「終わった」産業なのか――。近年、企業の防衛事業からの撤退が相次いでいる。防衛サプライチェーンから企業が抜けたことで、その「歯抜けぶり」が目立ってきている。そこで、ダイヤモンド編集部では、帝国データバンクの協力を得て、防衛省の調達先企業4425社の経営実態を明らかにした。調達先企業の業種特性、企業規模、業績動向など詳細データを明らかにする。

他の霞が関省庁とは離れて東京・市谷に居を構える防衛省。防衛省は、防衛庁時代から財務省にグリップを握られており、その一方で陸海空の各幕僚監部を御さなければならないという難しい“立ち位置”の組織だ。そうした他の省庁にない特殊性は幹部人事にも如実に表れている。本稿では、幹部の出世コースを解き明かすとともに、世代別の次官候補の実名を挙げる。

経済産業省が主導した経済安全保障推進法が成立した。これにより、半導体や医薬品など「特定重要物資」のサプライチェーン確保に国が関与できるよう仕組みが整った。建前上、防衛装備品を特定重要物資に指定できる建て付けになっており、防衛省は経産省にテリトリーを荒らされた格好だ。そこで防衛省は、経産省に対抗しようと「防衛省版・経済安保推進法」ともいえる新法を提出しようとしている。防衛省による“経済省対抗案”の中身を明かす。

自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。

防衛省に昇格する前の防衛庁は、財務省出身者が防衛次官となる“財務省の植民地”だった。防衛省が自立を強める過程で日本の安全保障環境が深刻化し、「国防」が日本の優先課題になっている。“かつての親”である財務省に加えて、経済産業省、外務省、警察庁の「エリート4省庁」が防衛省担当の国防分野に介入し、権力闘争が繰り広げられている。その対立構造を明らかにする。

日本人は「軍事や安全保障」に関する常識が欠如しているといわれる。その背景には、日本が唯一の戦争被爆国であり、あえてセンシティブな安保に関する議論を避けてきたという事情がある。だが軍事技術と民生技術の境目はなくなり、戦争の実態が軍事的手段にサイバー攻撃・情報戦を加えた“総力戦”となる中、もはや議論の先延ばしなどできない。まずは手始めに、初心者でもサクッと理解できるように、軍事と安保について「10のキーワード」で解説しよう。

自動車産業は裾野が広く、完成車メーカーを頂点とするサプライヤーピラミッドを形成している。近年、完成車メーカーやティア1（1次下請け）などピラミッドの上位企業が好決算を挙げる中、それ以外の中下位サプライヤーが潤わないケイレツ格差が問題視されるようになってきた。実際に大企業による下請けイジメは存在するのか。大企業による搾取構造を示す衝撃データを明らかにする。

仏ルノーが電気自動車（EV）部門の分社を表明した。株式市場でガソリン車の評価が凋落していることから、EV新会社の上場によって資金調達を有利に進めようという奇策を講じようとしているのだ。世界でガソリン車部門とEV部門を分離する動きが相次ぐ中、日系3社はどう動くのか。日系3社でEV分社に踏み切る切迫度が高い企業をキャッシュフロー計算書の分析により炙り出す。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に着目して厳選した「中小キラリ農家」には新進気鋭の30代、40代が代表を務める農家が多数ランクインした。 “首都圏近郊のスター”と評されるトマト農家に「儲かる秘訣」を開陳してもらった。

超円高に悲鳴を上げていた国内自動車メーカーが、今度は「円安の泥沼」にはまりつつある。円安は自動車メーカーにもたらす意外なデメリットとは。円安と保護主義化にもかかわらず、自動車メーカーの“国内生産回帰”が難しい理由についても詳しく解説する。