浅島亮子

仏ルノーによる日産自動車の救済劇から23年。両社のアライアンスルールの見直し交渉は意見統一を図れず、その結論は2023年に持ち越されることになった。交渉の争点を明らかにしつつ、23年間に及ぶルノーによる「日産搾取のカラクリ」を詳細な試算で解き明かす。また、ルノーと対等の関係構築を目論む日産の「足りないピース」についても取り上げる。

日本電産の永守重信会長が希代の名経営者であることは間違いない。だが、その存在が大きすぎるが故に、取締役会や取引先金融機関などのステークホルダーは萎縮し、カリスマ経営者の暴走に待ったをかけられない状態が続いている。そんな日本電産の場合、経営のモニタリング機能を果たす“最後のとりで”は「株主」なのかもしれない。ダイヤモンド編集部は日本電産の大株主70社（個人を含む）をリストアップした。本稿では、門外不出の「株主リスト」を初公開する。果たして、株主に永守氏の暴走を止める役割は務まるのだろうか。

昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにする。

『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「世界を動かす大経済都市 大阪 京都 神戸」です。関西の中核都市である「三都」は、切磋琢磨しながらそれぞれが独自の経済発展を遂げてきました。日本電産、京セラ、サントリー、パナソニック――。実際に、京阪神に本拠を置く企業は、世界で独自のプレゼンスを持つ独創的な企業ばかりです。特集では日本経済“復活”の鍵を握る関西企業の秘密に迫りました。本稿では、京都が生んだ世界的企業、日本電産のスペシャルコンテンツをお届けします。

京都は、ものづくり技術に強みを持つ“グローバルニッチ企業”の集積地である。歴史的に京都にはチャレンジする土壌が備わっており、江戸時代から現代に至るまで独創性ある企業を誕生させてきた。ところが、京都の財界人が異口同音に述べるのは「1973年に日本電産を輩出したのを最後にベンチャー企業は生まれていない」ということ。この現状に行政も財界も手をこまねいているわけではなく、ベンチャー不毛の地に新風を吹き込もうとしている。京都でベンチャーが途絶えた理由と、京都市が早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授をアドバイザーとして招聘した狙いを明らかにする。

京セラの稲盛和夫氏が死去し、日本電産では永守重信会長の後継者問題が浮上している。偉大な創業者を持つ京都企業が「代替わり」の節目を迎えている中、堀場製作所は創業家による世襲経営を進めている企業だ。堀場厚会長に、京都財界の人脈や世襲に対する考え方ついて直球で聞いてみた。

永守重信会長の指示・方針は絶対――。実力主義と信賞必罰を徹底していることで知られる日本電産。社員は自社の働き方や企業文化、永守氏の経営方針にどのような思いを持っているのだろうか。日本電産の社員の口コミ情報を基に、「永守帝国」の実態をつまびらかにする。

日本だけではなく世界をも動かす“グローバルニッチ企業”の集合体となった京都財界。京都企業をより強くするための「二つの仕掛け」の秘密を解き明かす。また、京都財界を悩ませている大問題についても触れる。

国内製造業の停滞が鮮明になる中、京都のものづくり企業が、“グローバルニッチ企業”として世界市場を席巻している。それでは、株式市場は京都企業の独自性をどのように評価しているのか。京都に本拠を置く京都企業を対象に「時価総額ランキング67社」を作成した。任天堂や“京都御三家”とされる村田製作所、日本電産、京セラは何位にランクインしたのか。

独自の存在感で“世界のグローバルニッチ企業”の座を獲得した京都企業。ダイヤモンド編集部では、京都企業が持つ独自性や独創性を数字で評価するため、独自の6指標を用いて「世界で勝てる京都企業ランキング50社」を作成した。世界市場を席巻する京都企業の“実像”を明らかになった。

三菱UFJ銀行は常時、日本電産に20人程度の転籍者を送り出している。その数はダントツで、日本一多いのだという。三菱UFJ銀行を含めたメガバンクが日本電産に大量の人材を送り込む裏事情を解明する。また、日本電産と金融機関との関係性を探るために、日本電産とグループ子会社10社の「取引先金融機関リスト」を作成。その極秘リストからは、日本電産が銀行を巧みに使いこなす実態が浮き彫りになった。

毎年12月、京都の花街・祇園甲部にある最高級お茶屋「一力亭」では、京都の有力企業経営者が一堂に会する秘密の宴が開催される。三菱UFJ銀行が主催する通称「31社会」なるものだ。秘密のベールに包まれた交流会の正体をあらわにするとともに、三菱UFJ銀行と京都企業との密接な関係性を「主力企業の取引先金融機関リスト」で明らかにする。

日本電産社長だった関潤氏の解任が明らかになると、社内に激震が走った。少なくない社員が関氏の慰留に努めたり、幹部社員が退社を決めたりした。実際に、関氏に近い幹部らには「200通を優に超えるメール」殺到したという。本稿では、社員が決死の覚悟でつづったメールの中身を明らかにする。絶対権力者である永守重信会長に、社員の“悲痛な叫び”が届く日は来るのか。

9月2日、日本電産の関潤社長（当時）が解任された。最初に永守重信会長と関氏の関係が最初にこじれたのは、昨年7月のこと。その後、両者は幾度となく対立と和解を繰り返すことになる。本稿では、1年に及ぶ“2人の攻防”を時系列で追った「解任ドキュメント完全版」をお届けする。そして、運命の日は突然やってきた。今年7月1日と4日、永守氏から関氏の元に「2通の通知書」が届けられたのだ。永守氏が突き付けた最後通牒には何がしたためられていたのか。

海外売上高比率では、村田製作所91%、日本電産88％、任天堂79%、京セラ67%――。東京・大阪圏を地盤とする製造業の停滞が鮮明になる中、京都のものづくり企業が世界市場を席巻している。京都に本拠を置く上場企業を対象に「売上高ランキング」を作成したところ、上位には名だたるエクセレントカンパニーがランクインした。本稿では、ランキング結果を発表する。“京都御三家”とされる村田、日本電産、京セラは何位にランクインしたのか。

『週刊ダイヤモンド』9月10日号の第一特集は『出世・給料・人事の新ルール』です。大企業のエリート部門にいれば高待遇が約束される時代は、過ぎ去りました。ビジネスパーソンの出世と給料が決まる仕組みはどう変わったのでしょうか。ダイヤモンド編集部の記者による総力取材と144職種の年収データにより、「出世・給料・人材の新法則」を導き出しました。

『週刊ダイヤモンド8月27日号』の第一特集は、『大激変！軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦』です。自民党は防衛予算を10兆円規模に倍増させる方針を打ち出しました。そこで始まったのが、陸海空の自衛隊による予算分捕り合戦です。長らく続いてきた「陸自優勢」の自衛隊序列に異変が起きることになりそうです。

近年、大手電機メーカーなどグローバル企業がこぞって経済安全保障の専任部署を立ち上げている。そこで企業が経済安保の責任者として重用しているのが、経済産業省のOBだ。経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上している実態を明らかにするとともに、経産省OBの受け入れ企業リストを公開する。

防衛産業は「終わった」産業なのか――。近年、企業の防衛事業からの撤退が相次いでいる。防衛サプライチェーンから企業が抜けたことで、その「歯抜けぶり」が目立ってきている。そこで、ダイヤモンド編集部では、帝国データバンクの協力を得て、防衛省の調達先企業4425社の経営実態を明らかにした。調達先企業の業種特性、企業規模、業績動向など詳細データを明らかにする。

他の霞が関省庁とは離れて東京・市谷に居を構える防衛省。防衛省は、防衛庁時代から財務省にグリップを握られており、その一方で陸海空の各幕僚監部を御さなければならないという難しい“立ち位置”の組織だ。そうした他の省庁にない特殊性は幹部人事にも如実に表れている。本稿では、幹部の出世コースを解き明かすとともに、世代別の次官候補の実名を挙げる。