2021.4.23
「トヨタ一強」を撹乱する意外な自動車メーカーは？EV投資など4指標で生存能力を判定
コロナショック後のリカバリーで圧倒的な強さを発揮しているトヨタ自動車。日本では向かうところ敵なしの独走態勢を築こうとしている。だが、世界的な脱炭素シフトで電気自動車（EV）が自動車の主役になろうとしている今、トヨタのEV出遅れが懸念さ…
2021.4.23
東芝の「切り売り」次の候補事業は？物言う株主の圧力で浮上する、特許技術の“宝の山”
身売り危機が去っても、アクティビストによる経営陣突き上げの圧力が弱まるわけではない。次なる「切り売り」候補がどんな事業になりそうなのか。特許の視点から分析した。
2021.4.8
NTT接待不祥事で総務省「壮絶ポスト争い」勃発！旧郵政の一斉粛清で笑う旧自治省
東北新社に端を発した接待問題はNTTへ飛び火し、総務省は2001年に設置されて以来の大スキャンダルに見舞われている。そんな中で、ただ独りほくそ笑んでいるのが旧自治省官僚だ。通信行政を一手に掌握してきた谷脇康彦・前総務審議官ら旧郵政官僚が…
2021.3.29
「EV・電池・半導体」が脱炭素で最強産業になる理由、ルネサス火災で半導体強奪バトル！
半導体ルネサスエレクトロニクスの火災発生で、自動車産業は半導体「払底」の恐怖に怯えている。主要国・地域による半導体囲い込み合戦が繰り広げられていたところを襲ったアクシデントに、自動車産業は青ざめるばかりだ。世界の脱炭素シフトにより…
2021.3.21
日産出身の日本電産社長が鳴らす警鐘「日本でEVシフトが進まない致命的理由」
EV（電気自動車）シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、独り気を吐いているのが日本電産だ。EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸けており、時価総額は8兆円を超えている。昨年に日産自動車から電撃移籍した関潤・日本電産社長に…
2021.3.19
自動車部品メーカー107社「EVシフト耐久度」ランキング、新規事業への投資力で明暗！
EVシフトで最も打撃を受けるのは、エンジン部品やトランスミッションなど、ガソリン車にしか搭載されていない部品を製造している自動車部品メーカーである。ダイヤモンド編集部では、上場する自動車・自動車部品メーカーを対象に「EVシフト耐久度」…
2021.3.16
アップルカーをホンダと日産に依頼の過去、完成車メーカーに迫る3つの「下請け化危機」
にわかに、米アップルが手掛ける電気自動車（EV）プロジェクトの報道合戦が過熱している。世間の興味はアップルカーの製造委託先に集中しており、その候補として日系自動車メーカーの名も取り沙汰されている。アップルの「下請け」依頼を引き受ける…
2021.3.15
「EV・電池・半導体」が世界の技術覇権争いで大本命に急浮上、脱炭素シフトがダメ押し
世界的な脱炭素シフトにより、将来の成長ドライバーとなる産業の“切り札”が三つに絞られた。電気自動車（EV）、電池、半導体がそうだ。いみじくも、保護主義の高まりで、主要国・地域が自陣にキーテクノロジーを囲い込む技術覇権争いが勃発してい…
2021.2.15
3000兆円の「脱炭素マネー」争奪戦勃発！出遅れ日本企業に活路はあるか
ついに、環境負荷の低減が企業の経営課題の“本丸”に格上げとなった。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトは中国や米国などに広がり、3000兆円を超える巨額マネーが環境関連分野でうごめいている。主要国・主要企業はその環境マネ…
2021.2.6
「日本の製造業は国内に工場を持てなくなる」コニカミノルタ社長が鳴らす警鐘
もはや「脱炭素」の条件をクリアすることが、ビジネス参加の最低条件となった。実際に、米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのグローバル企業は、自社のみならず、サプライヤーや取引先に対しても脱炭素を求…
2021.2.4
中国「バカ売れ46万円EV」のモーターを日本電産が受注！それでも日系自動車に迫る危機
EV（電気自動車）シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸ける日本電産の株価はついに8兆円の大台を超えた。世界的な脱炭素シフトにより、モビリティ業界の「コモディティ化」と「ソフトウエア…
2021.2.3
三井物産・三菱商事のエネルギー部門幹部に聞く、脱炭素で「LNG火力発電撤退」はあるか
世界的な脱炭素の動きをにらんで、三井物産や三菱商事は海外石炭火力発電事業の撤退・新規投資取りやめの方針を決めるなど、エネルギー部門の資産の入れ替えに着手している。それでは、石炭火力発電に比べればエコだが、それでも温暖化ガスを排出す…
2021.2.2
トヨタは減益8700億円で壊滅危機、自動車7社「EV100％化」の影響を独自試算
政府の方針どおりに2030年半ばに「脱ガソリン車」が実現するとしたならば、日本の自動車メーカー7社への影響はどうなるのか。先進国の車種全てをEV（電気自動車）100％に転換した場合の雇用・損益への影響を独自に試算した。EVシフトでトヨタ自動車…
2021.2.1
日本企業「脱炭素」待ったなしの大ピンチ！もはやビジネス参加の最低条件だ
脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広が…
2021.1.15
上場535社「慶應vs早稲田」出身社長の通信簿、企業価値を上げたのは？
日本の産業界を動かす慶應義塾大学と早稲田大学の出身者。その影響力はどちらが大きいのか。慶應・早稲田出身の上場企業535社の社長の経営力を徹底比較した。
2021.1.14
慶應三田会「最高幹部」評議員97人の老人支配、血脈優先の閉鎖サークル
慶應義塾には他の私学にはない特徴がある。慶應OBなどで構成される「評議員会」が最高意思決定機関であることだ。評議員にはビジネス界の大物が名を連ね、大学職員は少数派だ。だが近年、評議員会の機能不全が塾員内部からも指摘されるようになって…
2021.1.11
「ガソリン車ゼロ」で自動車メーカー4社が脱落、生死を分ける2つの条件
2020年の年末に自動車業界に激震が走った。菅政権が「カーボンニュートラル」の方針を示したことを受けて、「ガソリン車をゼロにする」スケジュールが大幅に前倒しされたのだ。これまで成長産業だった自動車業界に、いよいよ逃げ場のない再編淘汰の…
2021.1.10
NTTとトヨタが貫く「半導体至上主義」、産業のコメの威力を再認識
2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が…
2021.1.10
脱ガソリン車、水素、洋上風力…「グリーンバブル」は本物か？
2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が…
2020.12.11
NTT澤田社長が日本中を騒がせたあの「異色官僚」を抜てきした理由
NTTグループにはびこる保守的なカルチャーを変革するために、澤田純・NTT社長は外部人材の登用を積極的に行う構えだ。その典型例が、元経済産業省幹部の柳瀬唯夫氏の抜てきだ。安倍晋三政権の首相補佐官時代に加計学園問題で脚光を浴びた人物を、敢…
