浅島亮子

労働法の番人として恐れられている労働基準監督署。その実働部隊である労働基準監督官は、司法警察官として逮捕権を有するなど、極めて強い権限を持っている。だが、長時間労働が減少傾向にあるためか、最近の労基署は鳴りを潜めているようにも見える。実は虎視眈々とブラック企業に狙いを定める労基署の実態に迫った。

日本社会の「階級化」を都市空間の視点で分析すると何が見えてくるのか。ここ10年で、東京23区における高所得地域と低所得地域の分布に、大きな変化が見られるようになった。下町の墨田区で世帯年収がアップし、富裕層の多い杉並区で世帯年収がダウンしているのだ。「序列逆転」の背景には何があるのか。

新型コロナウイルス感染症は、人々に平等に襲いかかったわけではない。その影響には、人々が属する階級による違いがあった。打撃を受けた階級とそうではなかった階級との「格差」がさらに拡大しつつある。階級・格差研究の第一人者である橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授に、日本社会の「階級化」が急加速する背景を解説してもらうと共に、格差是正の処方箋について聞いた。

偽装請負ショックや派遣切り――。これまでも日本では、新しい働き方に労働法制が追いつかず、社会的弱者を量産するという不幸が繰り返されてきた。近年、貧困転落の温床になるとして問題視されているのがスマートフォンで労働者と仕事をマッチングするビジネスである。ITツールの進化で生まれた新しいマッチングビジネスの「もうけのカラクリ」を解剖し、その問題点をつまびらかにする。

ホンダといえば、給料や福利厚生などの待遇に恵まれた“社員に優しい”会社として知られている。そのホンダが本気のリストラに着手。今年4月に募集をかけた「早期退職プログラム」には国内正社員の5%に相当する2000人もの社員が殺到した。ここでは、割増退職金の詳細条件などプログラムの全容を明らかにすると共に、それと並行して進む“シニア追い出し”施策の実態に迫った。

日本は経済大国ではなく、貧国大国になってしまったのかもしれない。コロナ・ショック後に実施された階層調査で、衝撃的なデータが明らかになった。経営者が中心の「資本家階級」から非正規労働者が属する「アンダークラス」までの全5階級において、年収が激減し貧困率が上昇するという深刻な結果が導き出されたのだ。誰しもが上昇できない「新しい階級社会」の実像を浮き彫りにする。

なぜ、誰も上昇できないのか。日本人の1億総中流意識などとっくに崩れ去り、日本社会は“分厚い中間層（＝中流）”が下流へ滑り落ちる「新・階級社会」への移行を急加速させている。それは、出自や就職時期の経済環境などによって階級が決まる「現代版カースト」ともいえる理不尽な世界だ。そこにコロナショックが直撃。業種ごとの優勝劣敗や働き方の激変が、格差をさらに助長させている。『新・日本の階級社会』著者、橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授による最新の階層調査でも、“階級格差”を深める衝撃データが明らかになった。貧困層の拡大、自営業者の衰退、そして自身を“中の上”と認識していたホワイトカラー・エリートの転落――。日本は、血脈・血統を持つ一握りの上級国民が統べる「逆転不能社会」に変容しているのだ。本特集では、階級社会の残酷な実態を浮き彫りにする。

デジタル庁は、霞が関省庁22組織から没収したデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位で取引を獲得しているNTTグループといった、官民の「癒着構造」が長らく続いてきており、それらの商習慣を断ち切ることは難しい。新参者のデジタル庁が、ITベンダーや霞が関省庁の抵抗勢力を駆逐することはできるのか。

小泉純一郎政権で郵政民営化担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏は、日本郵政の“生みの親”ともいえる人物だ。民営化から14年。統治不全に陥っている日本郵政グループの「問題の病巣」はどこにあるのか。郵政民営化の旗振り役を直撃した。

全国に約1万9000ある旧特定郵便局。その大方の郵便局長が全国郵便局長会（全特）に属している。単なる任意団体にすぎない全特が、なぜ日本郵政グループに大きな影響力を持ち得るのか。全特関係者から入手した内部名簿を基に、その“魑魅魍魎”組織の全貌を浮き彫りにする。

ガソリン車やハイブリッド車で一時代を築いたトヨタ自動車は、電気自動車（EV）シフトに消極的だとされてきた。だが、設備に関わる「数字」に着目すると、トヨタの意外な姿が浮き彫りになった。トヨタが用意周到な電池調達戦略を突き進む思惑に迫った。

国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎えることになった。買収失敗の背景を探ると、あまりにもずさんな日本郵政の「投資計画」があらわになった。

『週刊ダイヤモンド編集部』6月5日号の第一特集は「パナソニック　名門電機の解体」です。パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、パナソニックを再び成長軌道へ乗せることができるのか。

人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻む状況を、社内では看過できないと問題視されていた。本稿では、50歳を標的にした年齢別加算金リストを公開するなど早期退職プログラムの中身を詳報する。

津賀一宏社長の寵愛を受けたR&D出身者、リストラ専門の整理屋、頭脳明晰だが人望がない――。パナソニックの新社長に就任する楠見雄規氏の社内評は、必ずしも芳しいものばかりではない。しかし、楠見氏と仕事を共にした社内外の関係者からは、そうした前評判とは乖離した「人物像」についても語られている。楠見氏とは何者なのか。新生パナソニックを率いる経営者の素顔に迫った。

人員整理をタブー視してきたパナソニックが、バブル入社組を標的にした本気のリストラに着手する。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限は4000万円と大盤振る舞いだ。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻む状況を、社内では看過できないと問題視されていた。本稿では、50歳を標的にした年齢別加算金リストを公開するなど早期退職プログラムの中身を詳報する。

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。

三部敏宏・ホンダ社長が長期目標をぶち上げた。その中身は、ホンダが得意とする領域のみならず、トヨタがリードする燃料電池車や全固体電池にも及ぶ野心的なものだった。ホンダに勝算はあるのか。

コロナショック後のリカバリーで圧倒的な強さを発揮しているトヨタ自動車。日本では向かうところ敵なしの独走態勢を築こうとしている。だが、世界的な脱炭素シフトで電気自動車（EV）が自動車の主役になろうとしている今、トヨタのEV出遅れが懸念されている。ダイヤモンド編集部では、四つの指標を基に自動車メーカー9社の生存能力を徹底分析。「トヨタ一強」を阻む意外な自動車メーカーが浮上した。

身売り危機が去っても、アクティビストによる経営陣突き上げの圧力が弱まるわけではない。次なる「切り売り」候補がどんな事業になりそうなのか。特許の視点から分析した。