田中均

日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問／元外務審議官

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。

2013.9.18

シリア問題から透けて見える「世界の構造変化」米国の抑止力が低下するなか日本が目指すべき外交

後世の人々は、今日のシリア問題が世界の構造変化につながる節目であったと見るのではなかろうか。軍事力の行使を視野に入れる米国の力の信頼性は、今や揺らいでいる。米国の抑止力に依存する日本は、どんな外交方針を持つべきか。

2013.8.21

富国強兵、国際貢献に続く新たなうねり「第三の国際化」を進めずして日本再生はない

富国強兵のため外を向いた明治時代、外圧を受け国際貢献に迫られた1980年代に続き、足もとの日本には経済のグローバル化に伴い、「第三の国際化」のうねりが訪れている。このうねりの中で日本が生き残るためには、どんな意識が必要だろうか。

2013.7.17

米中韓の関係強化で変わり始めたアジア情勢ポピュリズムの克服に求められる「政治の決意」

近年、いずれの国においても高揚するナショナリズムを背景に勢いを増すポピュリズムが、外交に大きな影響を及ぼす。外交は現実を踏まえて冷静で緻密な国益計算の上に成り立つべきものだ。はたしてポピュリズムを乗り越えることができるか。

2013.6.19

国際関係の新時代を象徴した米中首脳会談日本がとるべき外交戦略の「4つの要素」

先日行われた米中首脳会談は、国際関係の新しい時代を象徴している。世界にとって、今や最も重要な二国間関係は米中関係であると映っているだろう。こうした状況のなか、日本は中国に目を向けながらどんな戦略的枠組みづくりを考えるべきか。

2013.5.22

対外関係に大きな影響力を持つ公人の言動歴史認識や慰安婦問題発言の多大なリスクを見据えて

安倍内閣における歴史問題についての発言、憲法改正議論の盛り上がり、飯島内閣官房参与の訪朝に加え、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦問題発言など、最近日本の対外関係に大きな影響を与え得る公人の言動が目立つ。そのリスクを考えたい。

2013.4.17

ＴＰＰ問題の3つの本質日米事前協議の合意を機に本質を理解しよう

ＴＰＰの日米事前協議が終了し、日米合意が発表された。ようやく1つのステップが進んだが、今後のプロセスも多難だろう。今回の合意について議論する意味はあまりない。それよりも、ＴＰＰ問題の本質を理解するための議論が必要だ。

2013.3.22

ベルリン三極委員会総会で感じた世界の変化新たな秩序の模索と国際協調主義の重要性

先日、ベルリンで開催された三極委員会総会に出席した。現在、世界は新しい秩序を求めて過渡期にある。今後、三極委員会の存在意義をどこに見出すべきか。そして、米国、欧州、日本の役割をどう捉えるべきか。筆者なりに課題を検証したい。

2013.2.20

緊迫化する北朝鮮情勢核実験強行の狙いと国際社会に求められる覚悟

ミサイル実験に続く北朝鮮の3回目の核実験により、朝鮮半島情勢は著しく緊迫化していくのは避けられず、細心の注意が必要である。北朝鮮は、どのようなメッセージを送ることを意図しているのか。そして、国際社会は覚悟を持てるだろうか。

2013.1.16

「失われた20年」の脱却に信念をかけた人材育成を英国流プロフェッショナリズムに学ぶ日本再生の要諦

今日、政治家や官僚、ジャーナリストや企業人を含め、プロフェッショナルとしての信念に欠けた人々が多くないか。外交官時代に勤務した英国が持っていたプロフェッショナリズムを思い起こし、日本再生のための人材育成を考えたい。

2012.12.19

安倍新政権は諸外国の信頼を回復できるか？停滞した外交を打開するための「5つの注文」

尖閣・北方領土問題、普天間基地移設問題、ＴＰＰなど外交懸案は山積みだ。外国に出張するたびに、日本の存在が希薄となっていることを思い知らされる。安倍新政権の発足に際し、停滞した外交を打開するために5つの注文をしたい。

2012.11.21

米中日関係は東アジアの運命を変える歴史的転換点で日本がとるべき“イニシアティブ”

米国、日本、中国で同時期に新体制が発足し、各国の対外政策の変化と相まって、東アジアは歴史的転換点にさしかかった。米中日関係はどうなるのか。総選挙後の日本のリーダーたちは、どんなイニシアティブをとるべきか。

2012.10.17

尖閣問題を場当たり的に処理してはならない！「ＩＣＢＭ戦略論」で考える日中外交の要諦

外交官の経験から筆者が導き出したのが、情報の収集、分析、評価を要とする「ＩＣＢＭ戦略論」だ。これを尖閣問題で揺れる日中関係に当てはめ、今後の外交のあり方を考えてみたい。日本の対応は場当たり的になってはいけない。

2012.9.19

国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」

先日、英国ディッチレーで東アジアの政治安保を論じる国際会議に参加した。日中の対立が深刻化するなか、参加者が日本に対して抱く懸念は、社会の右傾化と政治主導による外交の弱さだった。日中関係を建て直すため、何を心得るべきか。

2012.8.22

日韓関係の停滞は極めて残念パートナーシップを建て直すための「4原則」

李明博大統領が、韓国の国家元首として初めて竹島を訪問した。これを機に日韓関係が停滞しかねないことを残念に思う。背景には、従軍慰安婦問題をはじめ、歴史認識への理解不足もある。日韓関係を建て直すにはどうしたらいいか。

2012.7.18

かつてなく盛り上がる尖閣諸島購入議論の不安要素中国や台湾に対して失敗できない「外交上の手立て」

尖閣諸島の購入を巡る議論が活発化している。それに対して、中国ばかりか台湾までもが強硬姿勢を示し始めた。尖閣問題は、ハンドリングを間違えば安全保障体制の根幹を揺るがしかねない。日本がとるべき「外交上の手立て」とは何か。

2012.6.20

未解決の重要外交懸案をいつまで積み重ねるのか？日本は「国民感情の罠」からの脱却を

再選挙が行なわれたギリシャの状況は、国民感情に左右されやすい日本政府の姿に通じるものがある。北方領土、普天間、北朝鮮、尖閣諸島など、未解決な重要外交案件を積み重ねる日本は、そろそろ「国民感情の罠」から脱するべきだ。

2012.5.16

黒船、日米安保に次ぐ「第三の戦略転換期」が到来“傲慢化する中国”に日本はどう向き合うべきか？

黒船来航や日米安保条約など、過去の日本の戦略転換は、米国と中国との関係性の中で起きた。そして今、台頭する中国を視野に入れた「第三の戦略転換」が求められている。アジア回帰の米国と連携しながら、いかに中国と相対するべきか。

2012.4.18

北朝鮮“ミサイル発射失敗”後の3つのシナリオ安全担保のために日本が持つべき「新たな覚悟」

金正恩体制が発足して間もない北朝鮮は、衛星打ち上げと称してミサイルを発射し、失敗した。今後の彼らの出方には、3つのシナリオが考えられる。国際社会はどのように対処すべきか。問題は、日本が「覚悟」を持てるか否かだ。

2012.3.21

北方領土問題で思う日本の戦略的思考のなさプーチン再登板を機に日ロ関係の「質的進化」を

北方領土問題を考えるたびに思うのは、日本の戦略的思考のなさである。4島が日本の固有の領土であることはいささかの疑いもないが、外交の基本はウィンウィンの関係だ。プーチン再登板を機に、日本は北方領土問題を進展させられるか。

2012.2.15

まさに国益を左右するTPPと在日米軍再編の行方米国との2大協議で「戦略的な視野」をいかに持つか

日米間で重要な協議が始まった。在日米軍再編ロードマップの調整と、TPPを巡る日米事前協議だ。これらの協議の行方は、まさに日本の国益を左右する。個別分野に目を奪われずに、東アジア全体を見据えた戦略が必要となる。