2016.10.19
英国は再度、国民投票でEU離脱の是非を問うべき
Brexitは英国とEUだけの課題であると思ったら大間違いである。英国のEUからの離脱はEUの力を削ぎ、国際的な統治体制に甚大な影響を与える。英国政府は十分に慎重に処理をしてほしいと思う。
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問/元外務審議官
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。
2016.10.19
Brexitは英国とEUだけの課題であると思ったら大間違いである。英国のEUからの離脱はEUの力を削ぎ、国際的な統治体制に甚大な影響を与える。英国政府は十分に慎重に処理をしてほしいと思う。
2016.9.21
北朝鮮は本年に入ってから22回にわたりミサイル発射実験を行い、1月および9月に2回の核実験を行った。日本は北朝鮮の核ミサイルに深刻で直接的な脅威にさらされる。今日の北朝鮮の行動の背景を正確に理解することが日本の対応を決めるために重要で…
2016.8.24
日中韓三ヵ国の外相会談が本日(8月24日)行われる。2012年の李明博大統領の竹島上陸などによる日韓関係の停滞や尖閣諸島問題を巡る日中の緊張の影響でその後開催には至らず、ようやく2015年になってソウルで再開され、本年は日本の主催の順番とな…
2016.7.20
1989年に起こった天安門事件、ベルリンの壁の崩壊のように、歴史の岐路には変動の引き金となる事件が起きる。そして今、南シナ海問題での領有権をめぐる中国と国際社会の問題、英国のEU離脱、米大統領選挙の行方など、再び世界の変動の引き金となる…
2016.6.15
中国はどこへ向かっているのか。いまや世界経済の牽引車とみなされる中国経済の行方が注目されている。日本国内では中国経済崩壊論が声高に叫ばれるが、中国の経済が停滞していけば、日本への直接的影響は大きい。
2016.5.18
トランプ氏の「暴論」と思われる主張も、世論の支持を得て米国の政策に反映されていく可能性がある。その中で、日米同盟政策については、早い段階できちんと反論をしておかないと、大きな流れが出来てしまう恐れがある。
2016.3.17
大統領選予備選挙で米国民の怒りや不満があらわになった。これを受け共和、民主両党双方とも変質しつつある。同時に国民は、国際社会の中でどのような米国を望むのかを問われている。その選択の影響は、日本にもこの上なく大きい。
2016.2.17
国際規範を無視し核・ミサイル実験を続ける北朝鮮の行動を止めることはできるのか。結果を見る限り、同国に対する日米韓の外交は惨めに失敗してきたと言わざるを得ない。これまで何が不十分だったか、いま一度考えてみる必要がある。
2016.1.20
今年は山積するリスクが火を噴くことが懸念される年となりそうだ。既にサウジ・イラン問題や北朝鮮の「水爆」実験など、潜在リスクが表面化しつつある。日本企業も世界の地政学リスクに敏感でなければならない。
2015.12.16
国際政治の舞台で、ロシアが巻き返しを図っている。対ISで存在感を強めるとともに、中国との連携も強化されてきている。一方、ロシアの戦略上、日本との関係も重要だ。日露関係はどう動くのか。北方領土問題は進展するのか。
2015.11.18
最近の中国は頻繁な首脳会合を行い、政治的経済的影響力の拡大を図ると同時に、南シナ海などでは力を背景にした活動を活発化させている。同国はどこへ向かおうとしているのか。日本はこれにどう向き合うべきか。
2015.10.21
TPPは、経済面でも戦略面でも極めて意味が大きい。ただし日米両国が議会承認を得ない限り協定は発効しない。懸念されるのは、米国で来年の大統領選挙に向けて議会が混乱した状態にあり、承認が危ぶまれていることだ。
2015.9.16
欧州で、難民流入やEU内の移民問題が極めて深刻な課題となってきた。国民の不満は極右や極左政党の台頭を生んでいる。これらの問題は日本にも決して無縁ではない。政治指導者には、国民の説得と見識ある政策の実現が求められている。
2015.8.26
日本を取り巻く国際情勢が急激に悪化している。朝鮮半島では砲弾が飛び交った。ロシアは北方領土問題で強硬な姿勢を示した。中国の動きも気掛かりだ。これらの情勢をどう読み、日本の戦略の基本はどうあるべきか
2015.7.15
ギリシャ問題は短期的には収拾されたかに見えるが、二つの根源的な問題を浮かび上がらせた。第一にEU分断のリスク、第二にロシアや中国の影響力拡大の可能性である。これらは日本にとっても対岸の火事ではない。
2015.6.17
習近平総書記が掲げる「中国の夢」実現を目指し、同国は急速に動いている。東シナ海や南シナ海における攻撃的な行動、米国との「新型大国関係」の提唱、「一体一路」構想、そしてAIIB。日本はどう向き合うべきか。
2015.5.20
今後数ヵ月の間に、日本は幾つかの外交・安全保障の課題について重要な節目を迎える。それらに対する政府の判断は、日本の国益に大きくかかわってくる。国際社会の関心も高いが、安倍政権はどう答えていくのか。
2015.4.15
AIIBの参加問題は、急速に台頭する中国とどう向き合うかの極めて重要なテストケースだ。中国、米国や欧州の意図、そして経済的利益を考えれば、日本はADBでの知見を使って能動的に動くべきである。
2015.3.18
イランの核問題交渉が大きな山場を迎えている。3月末に枠組み合意の期限が迫るが、交渉が決裂すれば、世界はここ数年で最大と言っても過言ではない危機を迎える。無論、その影響は日本にも及ぶ。
2015.2.18
集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障体制の改革は、わが国の将来にとって極めて重要だ。国内外で高まる懸念を払拭するためには、日本の立ち位置を明確化し、その趣旨を分かりやすく説明しなければならない。
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