The Wall Street Journal

サムスン電子にとって、「ソーシャルディスタンス」措置は現在のところ好材料だが、同社の見通しは封鎖措置が解除されたあとの世界の経済状況にかかっている。

米国のスパイ機関はすでに外国の選挙干渉や北朝鮮の核兵器開発をめぐる困難な任務に携わり、時として米大統領が自分たちの仕事を顧みないという目にも遭っている。そこに新型コロナウイルスという新たな障害が持ち上がった。

新型コロナの治療薬とワクチンの臨床試験で安全と有効性が確認されるのは、盛夏を過ぎたころになるだろう。異例の速さだが感染の急拡大には追い付いていない。

遠隔会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの最大の強みは、同時に最大の弱点でもある。

トランプ氏は自分でマスクをつけてみせ、こう言明することもできたはずだ。早いうちに経済を回復させたければ、これは重要なことだと。

中国では新型コロナウイルス流行の影響で個人向け融資の返済滞納が増加。米国の銀行やネット融資業者が数カ月後に直面しうる状況の予兆となっている。

新型コロナウイルス問題でトランプ大統領自身の言動が時には不透明感を増幅させ、場当たり的な対応を招いている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働者の多くが給与カットに直面している。

新型ウイルスの大流行で数百万人が失業し、多くの人が自宅にとどまるなか、サブスクリプション（定額課金）型の販売業者の間で明暗が分かれている。

看護師のノースタインさんはここ数週間、遺体を収容する冷凍トラックが病院の裏口で待っているのを目にしてきた。多くの看護師が、感染に気づかないうちに愛する人たちにうつすことを恐れている。

新規失業保険申請者数が恐ろしいほど急増する中、最も重要なのは、現場で何が起こっているのかをできる限り把握することだ。

欧米諸国の一部は新型コロナウイルスの大量検査にかじを切りつつある。ロックダウンの経済コストが膨らむ一方、感染減速の兆しもない。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、米国ではデジタル格差が広がりつつある。

米国の原油生産地帯は、新型コロナウイルスによる需要減退のショックと、サウジとロシアの価格戦争による供給増ショックのダブルパンチを受けている。

イタリアと同盟関係を結ぶNATOとEU加盟国からは支援が来る気配もない中、ロシアのプーチン大統領は素早く医療物資と軍関係者を同国に派遣した。

ファーウェイを巡り、米中間で新たな緊張関係が生じている。そこで敗者になるとみられるのは、世界の半導体メーカーだ。

中国にひしめく電気自動車（EV）スタートアップ企業は、中国がEV革命で世界の覇権を握る原動力になるはずだった。

中国・武漢市では新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、1日の医療廃棄物量がそれまでの6倍となった。米国はいま、中国の廃棄物処理に注目している。

新型コロナウイルスは経済の歴史に新たな一幕をもたらした。国内経済の大部分を人工的に昏睡状態にし、徐々に覚醒させるという政府の試みは、かつてないものだ。

新型コロナウイルスの世界的大流行は、あらゆる場所で個人の自由を徐々に削り取っている。独裁主義化の流れは現在の危機が後退した後も継続する可能性がある。