The Wall Street Journal
1918年春から1919年初めまでの間に、スペインかぜの3つの波が世界中を襲ったが、それを助長したのは検閲と秘密主義だった。結果は破滅的だった。
2018年には親しくつき合っていたアマゾン創業者のベゾス氏とサウジのムハンマド皇太子。だが今、2人は敵対し、互いの裏切りを非難し合っている。
アップルの調達部門担当副社長トニー・ブレビンス氏は、部品供給業者たちを相手に有利な条件を獲得するためであれば、ほとんど手段を選ばない。
中国政府はなぜ野生動物の取引を一掃してこなかったのか。政府は今、野生動物の食用禁止という、市民からの異例の要求にも直面している。
韓国実業界は家族関係で成り立っている。時代遅れの経営手法が急速に変わることを期待している投資家は、期待外れに終わるだろう。
数億人が移動する春節を前に、中国は恐ろしい呼吸器感染症と再び戦っている。だが、中国経済はSARSに見舞われた時よりも無防備だ。
米国は「5G」網構築を巡りファーウェイ排除を同盟国に働きかけているが、長期かつ広範な戦いに備え始めた。各国から抵抗に遭っているためだ。
独大手高級自動車メーカーは数十年にわたり巨額の利益を稼ぎ出し、高級車の基準を設定してきた。しかし、競争激化や不正疑惑、ITに強い新興勢力の台頭で勢いを失っている。
新たに発見された呼吸器系ウイルスの感染者は数百人に上り、死者も出ている。各保健当局は一段の拡大を予想している。
ハゲタカ投資家の群れが中国の上空を旋回している。世界の投資会社はここ数年、焦げついた中国商業ローンに30億ドル以上をつぎ込んでいる。
テスラのマスクCEOは中国では猛スピードで新工場を開設し、株価を過去最高水準に押し上げた。だが、それに倣ったドイツでの工場建設は減速を迫られそうだ。
テクノロジーの分野では長年、統合に向けて進んできた。ところが今では「VHS対ベータマックス」のような二極化の時代に逆戻りしつつある。
ダボス会議の参加者が、行き先不明かつ制御不能の列車のファーストクラスに心地よく座るだけの旅行客にすぎないとしたら――。
昨年の中国の出生率は建国以来最低を記録した。将来の経済にとっては最も深刻な問題の1つだが、ある資産クラスにとってはプラス材料かもしれない。
歌手のプリンスは座席付き、ボブ・マーリーは隠れ収納付きのケースを利用していた。
カルロス・ゴーン被告の日本逃亡の背後にいたとみられる米陸軍特殊部隊の元隊員、マイケル・テイラー氏。同氏は「（ゴーンの）心情がよくわかった」とWSJに語った。
2019年が何らかの証明になったとすれば、同盟諸国と協調のない米国の圧力だけでは、中国経済を完全に脱線させるのは不可能ということだ。
ここ一連の出来事を見ると、トランプ政権が敵味方を問わず、米国の経済力を地政学上の武器として利用していることが分かる。果たして得策なのか。
民主主義が現在抱える問題は、単に民主社会にとって不可避の周期的な修正局面の1つなのか、それとももっと腐食性の高い現象を示すものなのか。
中国政府が「一帯一路」に着手してから約7年がたったが、参加できた欧州企業は少なく、一部の外国企業はプロジェクトから除外されていると話している。
