The Wall Street Journal

トランプ政権の対中強硬派は「デカップリング」が中国への脅し文句になるとみているが、それは甘い考えだ。

水出しコーヒーは過去の話。ニューヨーク市ではタピオカティーの専門店が次々にオープンしている。

「中国の真実を語れ！」という言葉は、香港の抗議行動参加者のスローガンの1つとなった。これは30年前、天安門広場でデモ隊が上げたのと同じ声だ。

米中貿易摩擦の激化に伴い、衣料品会社によるバングラデシュでの生産再開が勢いづいている。

韓国大統領は先に、自国の株式ファンドに私費を投じることで企業を個人的に支援する姿勢を示した。しかし、投資家は韓国株と距離を保つべきだ。

ここ数年好調が続いた日本の労働市場は、今がピークかもしれない。消費増税を控え、これは朗報とはいえない。

サウジアラムコが東証に上場すれば、国際的な金融拠点としての地位を取り戻したい日本には追い風となる。だが他国と比べ情報開示基準の緩さが改めて意識されそうだ。

米中ビジネス協議会が6月に実施した年次調査によると、米中貿易摩擦のあおりで、米企業の間に痛みが広がっていることが分かった。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、事態が変われば変わるほど、同社自体は同じ状態のままであることを示している。

人類が月に降り立って50年。技術が成し遂げた大きな偉業だった。その50年を経て、今日のハイテク業界が米国人にどんな恩恵をもたらしているのか疑問だ。

S&P500種を構成する11業種は8月、11営業日で全業種が上昇もしくは下落で足並みを揃えた。横並びの動きがこれほど見られたのは2016年1月以来だ。

ジョンソン英首相が議会を10月半ばまで約1カ月にわたり閉会させる動きに出た。どういう意味があるのか。

スーパーマリオとポケモンが登場する2つのスマホゲームがまもなく配信開始される。DeNAには追い風が吹きそうだ。

価格高騰を続ける香港の不動産市場が変調をきたしている。米中貿易摩擦の激化や世界経済の成長鈍化に加え、反政府デモが圧力となっているためだ。

欧州とアジアの天然ガス相場は過去最低水準まで急落。最大の要因は、世界市場に流れ込んでいる米国産ガスだ。

ウェブサイトの利用者を追跡する「クッキー」機能を制限するため新たなツールを提供するとしていたグーグルが、すべてのクッキーを完全に阻止することは個人情報保護に逆効果となる可能性があるとして、それ以上の対応は取らないことを示唆した。

予期せぬ危機は必ず訪れる。富裕投資家を顧客とする運用担当者に危機への備え方を聞いた。

ドナルド・トランプ米大統領は主要7カ国（G7）首脳会議の最終日となる26日、中国との貿易摩擦の緩和に努めると述べるとともにイラン大統領との会談にも含みを持たせ、歩み寄りの姿勢を示した。

トランプ氏が仕掛けた対中貿易戦争は、2020年大統領選の明確な争点となりつつある。金融市場の動揺と景気悪化懸念を受け、トランプ氏の強硬姿勢は試練にさらされている。

パウエルFRB議長は、貿易問題に関してFRBができることには限界があるとも述べている。投資家はこの点に留意すべきだろう。