The Wall Street Journal

米国で大手企業によるオフィス離れの動きが目立ってきた。金融大手JPモルガン・チェースやクラウド型顧客情報管理（CRM）サービス大手のセールスフォース・ドットコム、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PWC）などは目下、オフィススペースを大量に手放しており、遠隔勤務の普及で商業不動産の屋台骨に対する需要減退が鮮明となっている。

投資家はすでに、ソーシャルメディア企業の大胆な一手を純粋に利他的なものとは受け止めなくなっているはずだ。米フェイスブックは、13歳未満の子供が広告非表示の安全なプラットフォームで家族や友達とつながることができるよう、画像共有アプリ「インスタグラム」のような子供向けアプリを開発中であることを認めた。13歳未満の子供は厳密にはインスタグラムを使用できない。新アプリは子供たちをオリジナル版インスタグラムから誘い出すための、政策的な動きの一環ともなりそうだ。

スイス金融大手クレディ・スイスのトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（CEO）は昨年のトップ就任以降、最優先課題の1つとしてリスクテークの抑制に取り組んできた。だが、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントと英金融ベンチャーのグリーンシル・キャピタルという、2つの巨大危機に直撃されるのを未然に防ぐことはできなかった。