阿部成伸

2021年の倒産件数が歴史的低水準になる可能性が高まってきた。帝国データバンクが12月8日に発表した11月の件数は468件で11月として過去最少を記録。11月までの累計件数は5514件で前年同期比24.0％減となった。コロナ禍にありながら倒産が減り続けるねじれ現象を振り返るとともに、今後の見通しを考える。

政府による資金繰り支援などにより、コロナ禍にもかかわらず倒産件数は低水準で推移している。今後、倒産件数の増加が危惧されるなか、取引先のコロナリスクをどう見極めればいいのか。今回は与信管理の業務を始めたばかりの人や新入社員でもわかる、コロナ禍で注目すべき取引先（中小企業）の決算書チェックポイントについて解説したい。

企業の手元資金である資本金が多いほど「事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社」という印象を与えることは言うまでもない。そのため、資本金は売り上げ規模と同様に企業の社会的な信用を表し、その大きさは企業の規模や体力の目安になるとされてきた。しかし、近年は大企業＝資本金が大きいという図式が崩れつつある。

帝国データバンクが5月13日に発表した2021年4月の全国企業倒産（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、前年同月比35.5％減の489件となり、2020年8月以降9カ月連続で前年同月を下回った。

2月15日の日経平均株価が約30年半ぶりに3万円を突破した。その要因の一つである上場企業の業績上方修正の状況はどうなっているのか。帝国データバンクが行った最新の調査結果とともに解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府主導の各種支援策により倒産件数は過去20年で最低水準にとどまっている。だが、足元の企業業績を見ると、深刻な実態が浮かび上がる。帝国データバンクがとりまとめた最新データをもとに解説する。

コロナ禍で大打撃を受ける企業が続出しているにもかかわらず、倒産件数はそれほど増えていない。その大きな要因の一つは新型コロナ対策のための融資拡大だが、実はもう一つの注目すべき変化がある。コミットメントライン契約の急増だ。帝国データバンクが行った最新の調査結果とともに解説する。

新型コロナウイルスが要因となった倒産が、早くも全国で400件に達した。帝国データバンクがその内訳や原因などを分析する。

帝国データバンクの調査によると、3月15日までに新型コロナウイルスによって何らかの影響を受けたことを情報開示した上場企業は749社に上ることが判明した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。しかし、本当の意味での「コロナ倒産」が増えるのは、これからだ。

間もなく2019年が終わろうとしている。国内では少子高齢化を背景に人手不足、後継者不足という「人」に関連した問題が深刻化し、倒産要因として注目されるようになったほか、今後は10月の消費増税に伴い小売業、サービス業を中心とした倒産増加が懸念されている。こうした中、2019年の倒産で印象的だった3つのケースを紹介し、今年1年を振り返りたい。