名古屋和希
＃4
みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。
＃12
丸井グループ（G）が、社員の職務発明に対し、報奨金を支給する内部規程を今年3月に新設していたことが分かった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料によると、報奨金は特許登録で5万円などと少額なもの。急ごしらえの規程は、元役員との特許訴訟対策や社員への“踏み絵”のように使われている。
＃10
丸井グループの元常務執行役員が、エポスカードを巡るビジネスモデル特許の発明対価を求めて古巣を提訴した。5月24日の第1回口頭弁論を前に、原告の瀧元俊和氏が、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。瀧元氏に訴訟の対象となる特許を発明した経緯や、法定で訴えていく主張について聞いた。
＃9
丸井グループの元常務執行役員が、エポスカードを巡るビジネスモデル特許の発明対価を求めて“古巣”を提訴した。5月24日の第1回口頭弁論を前に、原告の瀧元俊和氏がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。瀧元氏に古巣を相手に異例の訴えを起こした理由を聞いた。
インターネット上には給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。大手鉄鋼メーカーが首位となったほか、検査不正が発覚した名門の大手電機メーカーや、大手保険会社などが上位に名を連ねた。
＃11
デロイトとEYによるビッグ4同士の構図で「引き抜き」を巡って法廷闘争が勃発するなど、コンサル業界の人材争奪戦が苛烈を極めている。アクセンチュアやビッグ4が数千人単位の人員増を掲げて急膨張を図る中、“草刈り場”の様相を呈しているのが国内系コンサルだ。採用バブルの陰に横たわる業界の岩盤序列の実態を、ビッグ4の一角が絡む引き抜きエピソードと共に明かす。
＃4
丸井グループ（G）の元役員が、エポスカードを巡る発明の対価を求めて訴えを起こした。元役員が古巣を訴える異例の展開となった一因には、職務発明に関する丸井Gの事前の備えが不十分だったことが指摘されている。丸井Gがはまった「わな」とは。訴訟リスクを避けるためにビジネス関係者が押さえるべき職務発明の基本ルールをおさらいする。
【スクープ】丸井G元役員がエポスカードを巡る特許で古巣を提訴、発明対価90億円と主張
丸井グループの元常務執行役員が、傘下のエポスカード社長在任時に生み出した発明の対価の一部支払いを求めて同社を東京地裁に提訴したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。元役員は発明が売り上げ増に大きな貢献を果たしたとして、受け取るべき対価は約90億円に上ると主張している。
＃1
丸井グループの元常務執行役員が、傘下のエポスカード社長在任時に生み出した発明の対価の一部支払いを求め同社を東京地裁に提訴したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サービス業では異例となる職務発明を巡る訴訟のポイントは。訴えの内容を詳報するとともに、裁判で争点になるとみられる発明対価の算定根拠も明らかにする。
＃6
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が事実上崩壊した「DX敗戦」を巡り、デロイト トーマツ コンサルティングが“両手取引”ともいえる受注をしていたことが、ダイヤモンド編集部が新たに入手した内部資料で判明した。受注合戦が過熱したDXバブルの裏で繰り広げられたコンサルの仰天手口を明かす。
＃3
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）の元役員による古巣の社員「引き抜き」を巡る訴訟で、東京地裁は元役員に損害賠償を命じた。転職が日常茶飯事のコンサル業界で、異例の法廷闘争が勃発したのはなぜか。 “泥仕合”の発端となったとみられるデロイトグループ内部のあつれきを実名でひもといていく。
＃1
デロイト トーマツ コンサルティングが、競合他社に転職した元役員に社員を引き抜かれたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は元役員に賠償を命じた。転職が日常茶飯事のコンサル業界で、異例ともいえる“引き抜き禁止令”が下されたのはなぜか。判決を基に、現場で繰り広げられた激しい懐柔や圧力の様子に加え、「なりすましメール」まで飛び交う壮絶な引き抜き工作の一部始終を明かす。
＃15
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、日本を取り巻く安全保障環境はどう変わるのか。対ロ制裁で日本が果たすべき役割とは。『混迷ウクライナ』の＃15では、外相や防衛相を歴任した河野太郎・自民党広報本部長を緊急直撃した。
＃9
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、インターネット通販の本格展開に乗り出した。国内約2万店の店舗網を生かし、2025年度にも全国に拡大する。“鬼門”のEC事業の底上げはなるのか。内部資料などを基に、成否を左右しかねない二つの難題の存在を明らかにする。
世界的に「インフレ」が加速するなか、日本国内でも原材料価格の高騰などを背景とした小売りやメーカーの値上げが相次いでいる。だが、インフレへの懸念が高まるなかでも、コンビニエンスストア大手、ローソンの竹増貞信社長は値上げには消極的だ。竹増社長に小売業が値上げに踏み切るべきではない理由を語ってもらった。
【スクープ】セブンで出向社員が出向元へ127億円発注！「DXバブル」の裏でコンプラ違反疑惑
『週刊ダイヤモンド』2月12日号の第1特集は「セブンDX敗戦」です。巨大流通帝国、セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰しました。一方、ITベンダーやコンサルティング会社が群がった「DXバブル」の陰で、激しい受注競争が、法令順守違反の疑惑を生み出していました。
＃15
セブン＆アイ・ホールディングスは2021年6月、「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選定された。これはデジタル活用でビジネスモデルの変革に挑戦する「優等生」に与えられる栄誉だ。とはいえ当時、セブン＆アイのDX戦略は既に風前のともしびだった。なぜDX銘柄に選ばれたのか。選定メンバーに名を連ねる、ある大物経営学者の存在に焦点を当てる。
＃14
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の崩壊は、ECサイト「オムニ7」とスマホ決済「セブンペイ」に続く“第三のデジタル敗戦”となった。セブン＆アイのデジタル戦略はなぜ迷走を繰り返すのか。失敗の連鎖を生む二族経営の呪縛を、同社が抱える構想中の大型極秘案件とともに明らかにする。
＃12
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は暗礁に乗り上げた。DXを推進するための経営者の条件とは。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を主導した鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）に、DXを進めるための理想のリーダー像について聞いた。
＃11
セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。
