
名古屋和希
#6
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が事実上崩壊した「DX敗戦」を巡り、デロイト トーマツ コンサルティングが“両手取引”ともいえる受注をしていたことが、ダイヤモンド編集部が新たに入手した内部資料で判明した。受注合戦が過熱したDXバブルの裏で繰り広げられたコンサルの仰天手口を明かす。

#3
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)の元役員による古巣の社員「引き抜き」を巡る訴訟で、東京地裁は元役員に損害賠償を命じた。転職が日常茶飯事のコンサル業界で、異例の法廷闘争が勃発したのはなぜか。 “泥仕合”の発端となったとみられるデロイトグループ内部のあつれきを実名でひもといていく。

#1
デロイト トーマツ コンサルティングが、競合他社に転職した元役員に社員を引き抜かれたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は元役員に賠償を命じた。転職が日常茶飯事のコンサル業界で、異例ともいえる“引き抜き禁止令”が下されたのはなぜか。判決を基に、現場で繰り広げられた激しい懐柔や圧力の様子に加え、「なりすましメール」まで飛び交う壮絶な引き抜き工作の一部始終を明かす。

#15
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、日本を取り巻く安全保障環境はどう変わるのか。対ロ制裁で日本が果たすべき役割とは。『混迷ウクライナ』の#15では、外相や防衛相を歴任した河野太郎・自民党広報本部長を緊急直撃した。

#9
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、インターネット通販の本格展開に乗り出した。国内約2万店の店舗網を生かし、2025年度にも全国に拡大する。“鬼門”のEC事業の底上げはなるのか。内部資料などを基に、成否を左右しかねない二つの難題の存在を明らかにする。

世界的に「インフレ」が加速するなか、日本国内でも原材料価格の高騰などを背景とした小売りやメーカーの値上げが相次いでいる。だが、インフレへの懸念が高まるなかでも、コンビニエンスストア大手、ローソンの竹増貞信社長は値上げには消極的だ。竹増社長に小売業が値上げに踏み切るべきではない理由を語ってもらった。

【スクープ】セブンで出向社員が出向元へ127億円発注!「DXバブル」の裏でコンプラ違反疑惑
『週刊ダイヤモンド』2月12日号の第1特集は「セブンDX敗戦」です。巨大流通帝国、セブン&アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が水泡に帰しました。一方、ITベンダーやコンサルティング会社が群がった「DXバブル」の陰で、激しい受注競争が、法令順守違反の疑惑を生み出していました。

#15
セブン&アイ・ホールディングスは2021年6月、「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」に選定された。これはデジタル活用でビジネスモデルの変革に挑戦する「優等生」に与えられる栄誉だ。とはいえ当時、セブン&アイのDX戦略は既に風前のともしびだった。なぜDX銘柄に選ばれたのか。選定メンバーに名を連ねる、ある大物経営学者の存在に焦点を当てる。

#14
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の崩壊は、ECサイト「オムニ7」とスマホ決済「セブンペイ」に続く“第三のデジタル敗戦”となった。セブン&アイのデジタル戦略はなぜ迷走を繰り返すのか。失敗の連鎖を生む二族経営の呪縛を、同社が抱える構想中の大型極秘案件とともに明らかにする。

#12
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略は暗礁に乗り上げた。DXを推進するための経営者の条件とは。セブン&アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を主導した鈴木康弘元最高情報責任者(CIO)に、DXを進めるための理想のリーダー像について聞いた。

#11
セブン&アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン&アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。

#10
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略は水泡に帰した。巨大グループでDX改革を進めるためにはどうすべきか。セブン&アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を率いた鈴木康弘元最高情報責任者(CIO)にグループが抱える課題を聞いた。

#9
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略は水泡に帰した。戦略を主導してきた「司令塔」は解体の憂き目に遭い、DX部門トップもグループを去った。当初は大号令をかけたはずの経営陣は、なぜDX部門を「見殺し」にしたのか。

#8
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略は、現場からの集中砲火によって崩壊した。実はDX戦略を総括するセブン&アイの内部資料には、なんと宿命のライバル、イオンの名が登場する。しかも、イオンにはかなりのスペースが割かれている。DX改革を葬り去るために「抵抗勢力」が用いた“策謀”を明らかにしていく。

#7
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)大号令で、DX部門は急膨張した。人員は1年で3倍超に膨れ上がったのだ。しかし、急速な権限の集中は統治不全を生み出し、社内の批判を浴びることになる。内部資料を基に、DX部門のみならず、外部のITベンダーやコンサルまでも巻き込んだ、組織肥大の実態を明らかにする。

#6
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)大号令で、案件を受注したITベンダーは社員を続々とセブン&アイに送り込んだ。ダイヤモンド編集部は、主要ベンダーの1人当たり月単価を記した内部資料を入手。トップ企業は月350万円もの「破格条件」を引き出していた。主要ベンダーの月単価をランキング形式で公開する。

#5
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を巡り、組織間に「あつれき」が生まれた背景にはグループ内の“待遇格差”があった。DX部門トップはグループの最高幹部に比肩する数千万円の報酬が約束されていたのだ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と取材を基に、組織の「分断」を招いたDX人材の破格の待遇を明らかにする。

#4
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。

#3
2021年秋、セブン&アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。

#2
セブン&アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション(DX)大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン&アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。
