シンガポールの名所・マーライオンパークにて、決意も新たに新年を迎える筆者
2017年はAI元年!?
「働き方改革」が必要な日本
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、安倍首相も長時間労働の撲滅に本格的に乗り出し「働き方革命」元年と呼ばれた年であった。また、働き方革命同様、「人工知能（AI）」についてのニュースも何かと話題に上った。昨年末には、NHK NEWS WEBにも「AIビジネスの2017年 主戦場は日本」という記事が掲載された。
日本IBMの吉崎敏文・ワトソン（IBMのAIの名称）事業部長は、「“ワトソン”はいち早く日本語で使うプラットフォームを充実させてきた。日本市場は、以前の想定の4倍の速度でAIの普及が進んでいるという感覚を持っていて、ビジネスでの活用が大幅に増えるとともにわれわれの身の回りの日常生活にもAIが浸透していくと考えている」と話している（出典：NHK NEWS WEB/2016年12月28日）。
AIの浸透と同時に取沙汰されるのが、AIによって現在の我々の仕事が奪われ、「近い将来、7割の仕事がなくなくなってしまう」といった言説だ。また、AIによる大量失業への解決策として考えられる最低限所得保障「ベーシックインカム」の是非についても、議論がなされるようになった。
ちなみに、この「7割の仕事がなくなくなる!?」という見通しは、2015年に当連載の第17回で筆者が紹介したものだ。英オックスフォード大学が、「今後10～20年でアメリカの雇用者数の47％の仕事がコンピュータ化されるリスクが高い」と発表したデータを引用したが、当時はまだ夢物語のようなところがあった。
しかし昨年末の12月30日、これを裏付ける動きを紹介するものとして、「富国生命 AI導入、34人削減へ 保険査定を代替」という記事が公開され、日本に激震が走った。今まで現実味を帯びていなかったAIによる人員削減が実生活に迫ってきた例として、筆者も驚きを隠し得なかった。
