安倍晋三政権が「働き方改革」を推進し、その目玉として、「同一労働同一賃金」を打ち出している。その目的は、正社員に比べて少ない非正規労働者の給料を増やすことで、個人消費の拡大につなげ、停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にすることだという。これは、いまや形骸化しつつある、高度経済成長期に「誰もが正社員」であった年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」を復活させようということだといえる。

 本稿は、安倍政権の「同一労働・同一賃金」が、世界の潮流である「懐古趣味的ナショナリズム」であり、それは米大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏が「米国を再び偉大な国にする」として企業をツイッターで攻撃して米国内の雇用を守ろうとすることと、類似性があることを指摘する。

トランプ氏の「懐古趣味的ナショナリズム」では
雇用は増えず、経済は動かない

 1月20日に米国大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏がツイッターで企業を攻撃する投稿を頻発している。ＧＭ、フォードのメキシコの新工場建設計画を撤回させて、遂には日本のトヨタを批判した。トヨタも同じくメキシコ新工場建設計画があるが撤回はしなかった。しかし、豊田章男社長は「今後、5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する」ことを表明せざるを得なかった。

 トランプ氏は、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と宣言した。だが、オバマ政権の関係者が「オバマ政権と同じだけの雇用創出をするには、個別企業約800社と交渉しなければならないだろう」と皮肉ったという。高コストの米国内の工場で生産しても、米国内の消費者の不利益だし、海外に輸出しても売れるわけがない。雇用は増えるどころか減っていく。結局、企業を脅しても、自らの首を絞めるだけになるだろう。

 トランプ氏は「米国を再び偉大な国にする」という。だが、過去の米国の栄光を再びという「懐古趣味的ナショナリズム」（Financial Times“Trump, Putin, Xi and the rise of nostalgic nationalism”）で国民の感情に訴えるだけでは、雇用は増えず、経済が動かないことに、すぐに気づかされることになる。