こうした国の目指す医療体制に患者を誘導するために、2016年4月から診療所などの医師の紹介状(診療情報提供書)を持たずに大病院を受診すると、通常の一部負担金に加えて、初診時5000円以上、再診時2500円以上の特別料金の徴収が義務化された。

 その対象のひとつが高度な医療を提供している特定機能病院だ。具体的には大学病院や国立病院機構などで、病床数はおおむね400床以上となっている。もうひとつが、救急医療の提供や診療所などと連携をとって地域医療を担っている地域医療支援病院で、その中でも病床数が500床以上あると対象になる。

 特定機能病院(400床以上)と500床以上の地域医療支援病院に、診療所などで書いてもらった紹介状を持たずに、「大きな病院のほうが安心だから」といった個人的な理由で受診すると、通常の医療費以外の定額負担が必ず徴収されるので気をつけよう。

 こうした特別料金が徴収される大病院は、そもそも高度な医療をするための病院だ。医師をはじめ看護師や薬剤師などの医療スタッフも充実しており、高度な医療機器も揃っている。

 その分、がんや難病などになったときは高度な医療を安心して受けられるわけだが、施設基準の整っている病院の医療費には通常よりも高い加算がついていることが多い。

 病床数の多い病院は、初再診料の特別料金だけではなく、全体的な医療費も施設基準の低い病院に比べると、わずかながら高くなる傾向にあることを覚えておきたい。

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 紹介状なしの定額負担があるのは、入院用のベッドが400~500床以上の大病院だけではない。実は、ベッド数が200床以上でも、病院の裁量によって特別料金の徴収できるようになっている。

 こちらは国が義務化したものではないが、医療機関の機能分化を進めるために、独自の判断での徴収が許されているもので、通常の医療費に加えて数千円程度の特別料金を徴収している病院もある。

 だが、「病院」と名のつく医療機関のすべてが、紹介状なしの患者から特別料金を徴収しているわけではない。病院でも、200床未満なら特別料金がかかることはない。

 医療には、自分や家族の命がかかっている。安ければいいというものではない。高度な医療が必要なときは、病床数が多く病院を受診したほうが、施設基準が整っているので安心だが、比較的軽いの病気やケガなら施設基準が高くない病院でも対応は可能だ。