社長だけが知らない
確定拠出年金４つのパターン

社員自身が、確定拠出年金に
入らないと決めるのも可能な「選択制」

退職金制度の代わりにはならない!?
3．選択制の確定拠出年金

　次の導入パターンは「選択制」です。ここでいう選択制は「確定拠出年金に入るか入らないか選ばせる」という意味と「確定拠出年金にいくら積み立てるか選ばせる」という意味のふたつがあります。

　一般的に選択制の確定拠出年金という場合、「いくら積み立てるか選ばせる」という点が説明されます。これは何かというと、本人の給与の一部を「会社が出した掛金」と処理することで、企業型の確定拠出年金に積み立てるものです。

　よくあるパターンでは基本給25万円であった賃金規定を「基本給19.5万円＋ライフプラン給5.5万円」と改定し、ライフプラン給については任意で企業型の確定拠出年金に入金できるとします。加入は強制されず、積立金額も自分で決めるので「選択制」というわけです。

　この場合、実質的には退職金制度ではありません。しかし、会社の掛金とみなす処理をすることでその積み立て分は本人の所得税・住民税、社会保険料の算定基礎から外れます。本人の負担も軽くなるほか、会社負担の社会保険料負担も軽減されます。社員はおトクに老後の資産形成を行えることになります。

　これは法の解釈（社会保険料の算定基礎や所得税・住民税の対象となる課税所得の判断）をうまくごまかすことで、成立している仕組みです。また、社会保険料負担が下がるということは、将来の年金減、雇用保険の失業給付（求職者給付）の減、育児休業給付や傷病手当金などにもマイナスの影響が生じ得ます。きちんとした説明と社員の納得のもと利用を案内する必要があります。

　繰り返しますが、実質的に退職金制度ではなくなっていますから、「旧退職金制度は選択制確定拠出年金に切り替える」というのは不利益変更にあたる恐れがありますので、注意が必要です。
（旧退職金制度の掛金相当額を本人の給与増にあて、改めて選択制確定拠出年金の活用を促すのであれば、これは不利益変更にはあたりません）

2018年6月までに施行される予定の新プラン
4．今回の法改正で認められる
パターン（未施行）

　これ以外に、昨年の法律改正で認められ、来年6月までに施行されるパターンとして、「簡易型の確定拠出年金」と「社員が任意に入る個人型確定拠出年金に奨励金を追加入金する」という選択肢が増えます。

「簡易型の確定拠出年金」は社員数100名以下の中小企業に関して、役所へ提出する書類を半減させるなど負担軽減を図るほか、制度設計については単純なものとし導入をしやすくするものです。現状では詳細が未定です。

「社員が任意に入る個人型確定拠出年金に奨励金を追加入金する」については、社員が個人型確定拠出年金に加入した場合、会社は上乗せ掛金を追加入金してあげることで、退職金的な制度を行うというものです。こちらも社員数100名以下の場合に限られるほか、詳細はまだ未定です。

総合型確定拠出年金を視野に
金融機関に相談を

　詳しい制度設計について話し合う前に、大きな枠組みとしての確定拠出年金の導入パターンを知っておくといいでしょう。このパターンは、法律解説書には書かれていませんので、現場の知恵としてアドバイスしておきたい内容です。

　中小企業が確定拠出年金の採用を検討する場合、総合型の確定拠出年金が現実として広く利用されています。企業数ベースでいえば、確定拠出年金導入企業2万5265社のうち総合型の確定拠出年金を利用している企業は約49％、1万2092社とみられています（2017年2月末、厚生労働省資料による）。

　退職金制度としての枠組みを意識しつつ、確定拠出年金制度への変更を検討するのであれば、単独型として導入する選択肢をもちつつ、総合型の情報収集を行うことが現実的でしょう。多くの金融機関は総合型確定拠出年金プランを用意していますし、損保ジャパンのように中小企業においても、単独型規約の制度設計に積極的に応じているところもあります。

　総合型の確定拠出年金については、制度設計のテンプレートは各社ほぼ同様です（法律の認める範囲をベースにしているため大きな差がでない）。むしろ違いが大きいのは、「費用設計」の面と、「運用商品の選択肢」です。こちらについては各社の差が出るところですから、比較検討をしてみたいところです。

　特に、運用商品のラインナップは社員の運用成績にも大きく影響するところなので、できれば厳選され、かつ運用手数料も低廉なラインナップの金融機関を選びたいところです。例えばバランス型の投資信託が年1％を超えている場合、近年のトレンドとしては高すぎといえるでしょう。