国債市場の仮死状態が発生している。4月28日（金）の朝に値がついて5月2日（火）の午後まで、指標銘柄である新発10年物国債に1日半値がつかなかった（取引が発生しなかった）のだ。1999年に当該国債が長期金利の指標に指定されたから初めてのことである。時期的に大型連休で参加者が取引を手控えたためであるが、それ以前に日銀が国債を大量購入しており、購入可能な国債が減少したため、市場機能が著しく低下している。

　このように、中央銀行が資産を大量に購入するなどして官製市場となり、市場機能が止まり経済に悪影響が出ることを海外では“JAPANAIZATION（ジャパナイゼーション、日本化）”と呼んでいる。先日、米国出張でＦＲＢやＩＭＦを始め金融機関等のエコノミストと意見交換をして驚いたのは、日本以上に日本の金融政策に厳しい見方をしていたことだ。

　いわゆるアベノミクスの一環として黒田総裁が日本銀行総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」により国債や株式（上場投資信託：ＥＴＦ）などで資産の大量購入を始めた。その後、国債に関しては購入金額を増やし、年80兆円となった。この金額は新発債の約2倍という異常な額で、まもなく国債発行額の約半分を日銀が保有することになる。市場からは国債がほぼ消滅しつつあるのだ。

　新発債は当然、全額購入するが、財政法第5条により直接引受（購入）はできない。そのため、一旦市場を通して購入する。外国銀行等の金融機関にとってみれば、日銀は“必ず”買う （日銀トレード） ことがわかっているので、そこで利ざやを抜くことができる。その“さや”は日銀のコストとなる。なんともはやである。

　日本の財政赤字と裏腹の日銀のバランスシート（資産）も約85％は国債であるが、その額はＧＤＰの9割と、米国のＦＲＢ、欧州のＥＣＢの3倍となっている。質的・量的緩和がすべてダメとは言わないが、やりすぎ感はないだろうか。

　米国と欧州の中央銀行は“正常化”に向かい始めている。イエレン議長率いるＦＲＢは利上げのステージに入り、6月と9月にも利上げをする可能性が高い。ＦＲＢのエコノミストの友人は、非公式であるもののこの経済情勢なら現在の金利は基準金利よりも約1％低いと言っていた。リーマンショック対応といった非常時の対応はそろそろ“退院”し、正常時の対応に戻しつつある。