（1）介入しなければ、復興投資の増加に伴って純輸出が減る

　復興投資の増加は、図表－aのIS曲線を右にシフトさせる（ISからIS'に）。均衡点はE0からE1に移動する。これによって金利がi0からi1に上昇する。閉鎖経済（海外との取引がない経済）ではE1が新しい均衡になる。

　開放経済では、金利上昇によって資金が日本に流入し、円高になる。このため、純輸出が減少して、IS曲線は元の位置に戻る。したがって、均衡はE0に戻る。これが、「マンデル＝フレミング・モデル」の結論だ（＊2）。

（＊2）マンデル＝フレミング・モデルの簡単な説明は、つぎを参照。
野口悠紀雄、『世界経済危機　日本の罪と罰』（解説3－3）、ダイヤモンド社、2008年。

（2）金融を緩和すれば、物価が上昇する

　円高を防ぐために介入すると、貨幣供給量が増えるので、図表－cのようにLM曲線が右にシフトする（LMからLM'に）。

　これによって、金利はi0のままで、図表－bの総需要曲線が右にシフトする（ADからAD'に）。AS曲線との交点で示される均衡点はE0からE1に動く。つまり、物価上昇を伴いつつ産出量が拡大する（Y0からYsへ）。

　復興投資がさらに増大すると、総需要曲線はAD'からAD"にシフトする。しかし、供給制約のため、総供給曲線はYsのところで垂直になっている。したがって、産出量は増加せず、物価だけがp1からp2に上昇する。

　なお、石油ショックのときには、石油禁輸措置によって、それまでAS0であった総供給曲線がASになるようなショックがあった。

　これによって、均衡点がE3からE2に移動した。つまり、産出量が縮小し、かつ物価が上昇した。このときにとられたマクロ経済政策は、総需要抑制策（財政支出の削減と金融引き締め）である。これによって総需要曲線がAD"からAD'に移動し、物価上昇が抑えられた。

（3）「流動性トラップ」とは

　貨幣需要について、「流動性トラップ」という現象がありうることが、ケインズによって指摘された（＊3）。

　これは、図表－dで説明されている。この図で、縦軸は金利（i）、横軸は実質貨幣残高（M/p）だ。MDは、所得を一定にした場合の実質貨幣に対する需要を表す。金利が低下すると貨幣の資産的需要が増える。しかし、金利が非常に低い水準imまで低下すると（すなわち、国債の流通価格が非常に高い水準になると）、「将来起こりうるのは金利の上昇（国債価格の下落）しかない」と考えられるようになる。したがって、金利はこれ以上は低下できず、MDはこれより右では水平になる。