東武ストア（東京都／宮内正敬社長）の2011年2月期連結業績は、売上高811億6300万円（対前期比0.4％減）、営業利益8億3400万円（同40.1％減）、経常利益10億6700万円（同34％減）、当期純利益7億6700万円（同66.4％減）の大幅減益となった。2010年5月からスタートした宮内新体制のもと、12年2月期は増収増益をねらう。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

「リーマンショックのしわ寄せが一気に出た決算」 

東武ストア　代表取締役社長　宮内正敬
みやうち・まさよし　1948年茨城県生まれ。72年一橋大学商学部卒業。同4月、丸紅入社。03年5月、東武ストア取締役業務本部副本部長に就任。その後、常務取締役業務本部長、東武フーズ取締役社長、東武ストア専務取締役業務本部長を歴任。10年5月から現任。

──まず、東日本大震災の被災状況や3月以降の足元の状況について教えてください。

宮内　地震発生後の翌12日には、物理的な被害の大きい2店舗を除いてすべての店舗の営業を再開できました。食品スーパー（ＳＭ）の佐倉石川店（千葉県佐倉市）では天井が落下しましたが、1週間ほど休業して修理を施し、19日には営業を再開しています。総合スーパー（ＧＭＳ）の「かぞマイン」（埼玉県加須市）は、スプリンクラーからの水漏れが発生しましたが被害状況は軽微であり、休業したのは2日間でした。

　震災後の既存店の売上は、3月は「買いだめ・買い占め」の影響から対前期比3.6％増と前年実績をクリアすることができましたが、4月は同3.5％減、5月は3.3％減、6月は3.6％減（20日現在）と、前年を割るかたちで推移しています。お客さまの買い控えが続いていると受けとめています。

　客単価は3月が同5.4％増、4月は1.2％減となっています。5月は2.7％増となっており、前期から取り組んできた商品政策（ＭＤ）や価格政策の見直しが徐々に効いてきた証しだと受けとめています。

　だだ、客数は落ち込んでいます。東武鉄道（東京都／根津嘉澄社長）沿線に多くの店舗を展開する当社は、乗降客数の増減が売上に直結します。朝と晩の通勤・通学の乗降客数に変化は見られませんが、日中の乗降客数が大きく減っています。地震がまた発生したら大変だということで、とくに年配のお客さまは外出を控えているようです。

　今後、徐々にではありますが景気は上向いてくると見ています。震災の復興からモノの需要は高まりますし、世界的な原材料の高騰から物価はだんだんと上がってくるでしょう。食品小売業界も多少は上向くのではないでしょうか。