先日、東北地方のある金融機関の資金運用担当者からこんな話を聞いた。「日銀は“被災地金融機関支援のための資金供給”を4月から行っているが、実際のわれわれはカネが余って困った状況になっている。日銀が逆に、少し高い金利で、“被災地金融機関支援のための資金吸収オペ”をやってくれるとうれしいんだけどなあ(笑)」。

 日銀は前述のオペ以外にもさまざまな手段を使って、市場にじゃぶじゃぶに資金を供給している。日銀当座預金は3月下旬より減少して30兆円前後となっているが、これは日銀の資金供給姿勢が後退したためではない。震災後に見られた流動性不安が消え、金融機関の側が日銀からの借り入れを減らしているためである。そうはいっても、日銀当座預金は7.6兆円あれば本来足りるので、市場では強烈な資金余剰が続いている。

 一方で、被災者には保険金が入ってきており、多くの地方金融機関で預金が増加している。被災地での復興用の資金需要はまだ顕著には出てきていない。余った資金は国債市場に流れやすいが、長期国債の利回りはすでに低水準にあり、運用難に直面している地方金融機関は多い。冒頭のコメントにあった、“被災地金融機関支援のための資金吸収オペ”待望論というジョークの背景にはそのような実情が存在している。