日本脱出にはいくら必要か？
国によって必要となる資金はこんなに違う
どの国（街）に住むのを決める際に気になるのが、どれくらいのお金がかかるのかだろう。
もちろん、日本脱出にかかる費用は、移住や滞在の手段、生活レベルによって大きく変わってくる。だが、そうはいっても「いったいいくら」と知りたい人もいるので、大雑把な目安を述べてみよう。
まず働かないで滞在するには、アジアや中南米などの物価が安い国で月10万円前後が目安となる。とはいっても、これらの国では管理職クラスの高給与が月15万円前後となることから、この金額でも生活レベルに問題はないだろう。
欧米などの先進国は日本と同じレベルで考えればいいので、月20万円前後となる。
“就労不可”とされているリタイアメント査証のケースでは、年金受給額が条件化され、国によって月8万～30万円と規定の幅がある。設定金額には「充分生活できる」という意味も含まれていることから、先進国になるほど年金受給規定額が高くなっているので、その金額も参考にできるだろう。
就労できるワーキングホリデーは、基本的にアルバイトで生活をまかなうことができるが、各国の大使館では当面の生活費、予備の費用として50万円ほどの所持をすすめている。
永住権プログラムでは、現地預金をすることが必要になるケースが多いが、その中で最も安いのがフィリピン。2万ドル（約170万円）を用意すればいい。入国後に返金されるアルゼンチンの資産証明は10万ドル（約850万円）。
もちろん費用が不要の代わりに技能証明などが必要な制度もある。
リタイアメント査証でも現地預金や資産証明が必要な制度が多いが、その中で最も安いのがタイの80万バーツ（約240万円）。
一方、人気のオーストラリアは最低4000万円も必要になる。
このように、国によって必要となり資金はこれだけ違ってくるので、国選びの際にはどうしても考慮せざるをえない点だといえるだろう。
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