加えて、他の野党や勢力と、選挙区の事情に応じて上手に連携していけば、小選挙区での勝利を積み増すことも不可能ではなかった。自民党と都民ファーストの会の対立の中で埋没し、都議選では大敗北を喫したことは記憶に新しいが、仮に民進党にとって不利な状況であったとしても、離党して希望の党の公認をもらうという非常に変則的なことをしなくとも、自民と公明やかつてのみんなの党と日本維新の会が行っていたように相互に推薦を出すといった選挙協力は、部分的なものも含めて可能であり、その選択肢を最初から捨てる必要はなかったはずである。

一つにまとまるどころか
分裂してしまった民進党

「安倍政権を終わらせるため」「もう一度政権交替を実現するため」「一つにまとまる」――。そのための判断だそうだが、まとまるどころか民進党を分裂に導き、党所属議員のみならず、有権者をも混乱させてしまった。都議選の際も、当時の蓮舫執行部は都民ファーストの会に秋波を送り、見事に袖にされ、その後の都議や都下の地方議員達の離党ドミノにつながった。前原代表は見事にその轍を踏んだようなものだ。

 混乱しているのは民進党だけではない。

 合流先の希望の党も、小池代表の憲法改正と安保法制への賛意を"踏み絵"に排除の理論を振りかざした「リベラル派の排除」発言が物議を醸した。公認を出すに当たっては「政策協定書」なるものに記載された「希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること」と党への持参金を約束させたり、小池代表とのツーショット写真の撮影料を徴収したり、さらに立憲民主党から立候補するのなら希望の党が対抗馬を立てると脅したとされる等、「やり過ぎ」との批判の声も聞かれるようになっている。「都議選の時の都民ファーストの会ほどの勢いはない」というのが実情だ。