財政再建で国民生活はどうなるのか？

　財政再建を推し進める結果、国民の生活はどのようになるのでしょうか。

　本格的な財政再建が始まれば、国民の生活水準は明らかに下がります。消費税は少なくとも5％上がり、社会保障費は大幅に削減されるのですから、国民の可処分所得が平均して10％程度減少することは覚悟しなければなりません。

　さらに急激な円安により、物価が一時的に3～5％程度上昇し、景気が悪化する中でのインフレは国民生活に実態以上の不安を抱かせるでしょう。

　ですが、国民生活がこのようになるのは、まだマシだという考えを、私たちは持たなければなりません。

　忍耐強い日本国民ならば、このくらいの痛みは耐えることができるでしょう。その痛みと引き換えに、国の財政が健全化し、子どもや孫たちに背負わせる借金を減らすことができるなら、国の財政再建にも納得できるという国民も多いはずです。

　最悪のケースは、ヘッジファンドに攻撃されることもなく、日本の財政悪化がこのまま5年も10年も放置され続けることです。

　政府が税制や社会保障制度の抜本的な改革を進めずに、消費税を2％上げたくらいでお茶を濁したとしたら、2020年を迎えるころには、日本国民にはとんでもない悲惨な未来が待ち受けているでしょう。

　現実的に考えれば、国際社会や金融市場が2020年までこの状況を許してくれるとは思えないのですが、財政健全化の先送りを繰り返していると、債務が雪だるま式に膨張し、最後は取り返しがつかなくなるのは、誰の目から見ても明らかです。