そうなった場合、多数の米国のイージス艦がミサイル防衛のため日本海に配備され、当然海上自衛隊のイージス艦も出動することになります。

 この状態は、日本にとっては、まだミサイルは飛んで来ていない「平時」ですが、日本防衛のために出動した米艦を北が攻撃しようとしたら、日本は同盟を結んでいる「仲間」を守る必要があります。

 そこで安保法制で「存立危機事態(他国軍隊を守るために武力行使可能)」という新たな事態認定を作ったのです。

 つまり、第二次朝鮮戦争が生起したら、日本政府は最初に「重要影響事態」を認定し、引き続き「存立危機事態」を認定することにより、後方支援だけではなく、米軍を含む国連軍を守るため自衛隊は武力行使が可能となります。

 そしていよいよミサイルが飛んできたとなれば、日本「有事」ですから、「武力攻撃事態」が認定され、日本は自国を守るため「敵を排除する武力行使」が可能となる、という流れになるのです。

ミサイルが飛んで来るのは先制攻撃後
中枢部がやられる可能性は少ない

――北のミサイル攻撃から日本を守れるのですか。

 現状のミサイル迎撃システムは、まずイージス艦搭載の「SM3」ミサイルが飛行中の敵弾道ミサイルを宇中空間で撃ち落とす。そして撃ち漏らした場合、地上に配備した「PAC3」ミサイルが待ち構えて迎撃する二段構えです。

 日本にミサイルが飛んで来るといっても、米国が「5015作戦」で、北の核施設やミサイル基地など約700ヵ所を一斉攻撃した後、生き残った車載型ミサイル発射装置(Transporter Erector Launcher;TEL)から日本に発射されることになりますが、飛んでくるミサイルの数を考えれば、約15隻は配備される日米のイージス艦により、迎撃は可能だと思います。

 同時に「緊急対処事態」と認定され、国民保護法により各自治体や警察、消防が国民を守るための行動をとることになります。