だが、経済に及ぼす影響を考える以前に、そもそもサラリーマンの妻が社会保険料を優遇されていること自体が大いに問題である。自営業者の妻や、失業者の妻は社会保険料を支払う必要があるわけで、それとの比較で考えると明らかに不公平である。

 制度ができた当時、サラリーマンの妻は専業主婦が多く、自営業者の妻は共働きが多かったということもあって、こうした制度の矛盾があまり意識されなかったのだろう。しかし今や、結婚しない人も失業している人も、そして二人ともサラリーマンという夫婦も多いので、公平を意識した制度設計に改めるべきである。

企業が配偶者手当を
支払うことに疑問も

 公的な制度とは別に、主婦の年収が103万円以下である場合には「配偶者手当」を支給している企業も多く、そうした場合には18年以降も“103万円の壁”を意識しなければならない。

 企業によっては、配偶者手当の支給基準となる妻の年収を150万円に引き上げるところもあるかもしれないが、そうでない企業では引き続き“103万円の壁”が残ることになるからだ。

 しかし、そもそも企業が配偶者手当を支給する必要があるのだろうか。独身であろうが、主婦を養っていようが、そして共働きであろうが、同じ会社で同じように働いて同じように貢献しているのに、支払う金額が異なるのはおかしい話だ。

 これも、サラリーマンはほぼ全員が結婚して、妻はほぼ全員が専業主婦であるという時代には「会社の恩情」として歓迎されていたのだろうが、時代が変わったのだから企業も意識を改める必要があると思う。

 個々の企業の給与体系にまで筆者が口を出すべきではないが、個人的な希望を独り言としてつぶやいておこう。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)