日本の小売業界の12月の売り上げは
他の11ヵ月の平均より17％も高い
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
今回は、年末に近づいてきたということで、今年のクリスマス・年末商戦について、昨年までとの違いや米国との比較を織り交ぜながら、見通しを検討してみたいと思います。
まず基本的な情報として、12月の小売業界の売り上げが1年間の中でどのくらい大きいものか、統計を参考にして確認してみたいと思います。参考にするのは、経済産業省がまとめている「商業動態統計」です。
これによりますと、小売り業全体では、12月の売り上げは他の11ヵ月の平均よりも17％大きいことが分かります（2011～16年までの5年間の平均）。同じ数字を業態ごとで見てみると、デパートは平均を44％、スーパーは25％も上回っています。やはりデパートは宝飾品やブランド品など、単価が高いものを取り扱っているだけあって、クリスマスや年末商戦が“書き入れ時”と言えそうです。
米国の場合は、さらに勢いがあります。米国にはスーパーという分類がないため、単純に日本との比較はできませんが、米国勢調査局が発表した日本と同様のデータによると、小売り業全体では他の11ヵ月の平均を19％上回っています。デパートは80％も上回っており、「クリスマス・年末商戦」が持つ意味が分かる数字の大きさとなっています。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、今年の米国の年末商戦の売上高は、前年同期比＋3.6～＋4.0％の約6788億～6820億ドルと予想しています。商品別では、洋服やアクセサリー、ギフトカード、書籍などの人気が高いようです。
この伸び率は、2009年以降の平均である＋3.4％を上回っていて、今年の米国の年末商戦は好調と見られます。
12月の小売り業の売り上げは、クリスマスや年末年始を普段よりも華やかに暮らしたいという習慣や、クリスマスプレゼントやお歳暮などの贈答を行うため高まると考えられます。つまり、年末は単に購入するモノの値段が高額なだけではなく、イベントであったり、コトに対してより多くのお金を使おうとする気持ちが現れていると言えます。
そう考えると、クリスマス・年末商戦を占うには、まず消費者の気持ちやセンチメント（市場心理）がどうなのかをチェックする必要があります。
