売れ筋の商品は
ウチ向き・コト消費

 では、今年のクリスマス・年末商戦の売れ筋はどんなものなのでしょうか。

 日経新聞社の日経MJが出した「2017年ヒット商品番付」では、ウチ(家、内)の消費に関するものが多くランクインしました。例えば、東の横綱の「アマゾン・エフェクト」は、ネット通販大手の米アマゾンが生鮮宅配などの領域を拡大したり、衣料品販売や音楽・動画配信でも存在感を示し、日本の消費に影響を与えたとして選ばれました。

 西の横綱にはニンテンドースイッチが好調の「任天堂のゲーム機」、同大関には「AIスピーカー」と家の中で使用する製品がランクインしました。「AIスピーカー」は人工知能(AI)との対話を楽しんだり、家電を操作したりできるもので、今年、日本ではグーグルやアマゾン、LINEなどから続々と発売されました。年末商戦は、このように便利で家族で楽しめる商品が人気を博しそうです。

プレゼントの費用は
増えるボーナスで捻出できそう

 さて、人々の気持ちは消費に向けて十分に温まっていることが分かり、買いたいものも見えてきました。しかし、クリスマス・年末商戦の行方は、先立つものが十分にあるかで左右されます。

 年末と言えばボーナスです。今年の支給金額は前年と比べて、増えているのでしょうか。みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが冬のボーナス見通しを発表していますので、参考に見てみましょう。

 まず、民間のボーナス支給については、1人当たりボーナス支給額はみずほ総合研究所が前年比+1.1%、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは同+0.6%で、いずれも3年ぶりの増加を見込んでいます。昨年と比べると雇用が増加していますので、ボーナスをもらえる人も増えています。これを考慮に入れた企業のボーナス支給総額は、みずほ総合研究所が同+3.6%、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが同+3.0%です。

 一方、国家公務員は、既に数字が発表されていて、1人当たりの平均支給額は前年比で+1.3%です。

 その結果、民間と公務員の合計は、概ね前年比を3%程度上回りそうです。前年比3%台の伸びは、1%台の経済成長や1%未満のインフレ率を考えるとまずまずと言えそうです。

 ボーナスの他に、株式や投資信託など、保有している資産価格の上昇も消費者の気持ちを盛り立てます。今年は、日経平均株価指数が前年末と比較して20%ほど上昇しているほか、為替はやや円高になっていますが外国株式は上昇しているので、株式や投信で資産形成している人々は概ね懐が温かいと感じている人も多そうです。こうして見ると、今年は所得や資産効果の面も期待できそうです。