サラリーマンも同様で「額面年収(勤務先から受け取った給料の総額)」から、「給与所得控除」を差し引くことができる。今回の改正案で話題になっているのが、この「給与所得控除」だ。給与所得控除は、実際にお金を使わなくても「一定率」または「一定額」を差し引くことができるので、「サラリーマンのみなし経費」と言われている。

 その他にも「控除」がある。図中の「所得控除(1)」は、社会保険料や生命保険料、医療費控除など。実際に使ったお金、もしくはその一部を「控除」として差し引くことができる。

「所得控除(2)」はヒトにかかる控除で、自分自身が生きていくための「基礎控除」、養っている人がいれば「扶養控除」などを所得から差し引くことができる。

 すべての控除を差し引いた残りを「課税所得」といい、これに税率を掛け税額が計算される。

 つまり「控除」の額が多いほど「所得」が減り、税金は安くなる。反対に「控除」が縮小したり、廃止になったりすると、増税になるということだ。