税制メリットは「iDeCO」は3つ
「つみたてNISA」は1つ

 本題の前に、2つの制度の概要を簡単に説明しよう。まず、「iDeCO」は、国の年金だけでは足りない老後資金を「税金メリット」のある仕組みを使って積み立てていく任意の制度。

 税制メリットは、次の3つがある。

 (1)毎月の掛け金が所得控除となり、その年の所得税と翌年の住民税が安くなる
 (2)運用益は非課税
 (3)受け取るときは、退職金や公的年金の税制が適用され、税金負担が軽くなる場合がある

 銀行預金で積み立てをしても、こうした税金メリットはないので、「有利な老後資金作り」の制度であるのは確かだ。注意点は、60歳まで引き出すことができないこと。このため、冒頭で書いたように、子どもの教育資金や住宅購入資金作りには適さない。

 窓口はiDeCOを取り扱う金融機関で、それぞれ手数料や取り扱う金融商品が異なることも注意点として知っておきたいことだ。対象商品は、投資信託のほかに預金や貯蓄型保険もあるが、今のような超低金利の状況下では、預金や保険を選ぶとほとんど収益が得られないため、手数料の分、元本割れだ。このため投資信託を選ぶことになる。

 一方の「つみたてNISA」は、NISA(少額投資非課税制度)の積み立て版。投資による利益にかかる税金が非課税になるのが特徴であり、メリットだ。「つみたてNISA」の年間投資上限額は40万円で、非課税期間は20年間と長期間にわたる。

「iDeCO」と違って、積立期間や資金の引き出し時期に制限がないのも特徴だ。

 また、「つみたてNISA」の対象商品は、金融庁が定めた「手数料の安いもの」に限られている点にも注目したい。手数料は投資による儲けの足を引っ張るものなので、安い手数料のものを選ぶのが鉄則だ。今回、金融庁は「投資の収益をアップさせる仕組み」を作ってくれたのである。