急拡大する「つみたてＮＩＳＡ」
日本経済新聞によると、毎月一定額の投資信託を購入する、積み立て投資の普及が急拡大しているという（「日本経済新聞」電子版、2月24日付け「積み立て投資に勢い ＮＩＳＡなど150万口座に」）。
特に、今年から始まった「つみたてＮＩＳＡ」の申込件数は、1月末時点で約38万口座と、2014年に始まっていた「一般ＮＩＳＡ」の積み立て投資口座数に並んだほか、課税所得がある層には掛け金が所得控除されるため、ＮＩＳＡ以上に税制上のメリットが大きく、2017年から対象者が一気に拡がった「ｉＤｅＣｏ」（個人型確定拠出年金）の加入者数（74.4万人）の半分以上に及んでいるという。
つみたてＮＩＳＡは、（1）対象投資額が年間40万円まで（積み立ての月額上限は約3万3000円程度）、（2）運用益非課税期間が20年、（3）積み立て投資に限定、（4）対象商品を金融庁が現時点で百数十本に厳選（主に公募の投資信託で、販売手数料ゼロ、低水準の信託報酬、毎月分配型でないなど、「長期投資に向いた商品」が条件）、などかなり個性的な条件を備えている。
日本経済新聞の大手金融機関に対する聞き取り調査によると、つみたてＮＩＳＡの口座開設者は、20代から30代の若年層が全体の52％を占め、40代まで含めると81％に達するという。長期的な投資で資産形成を目指す若年層にアピールしたことは、制度の設計・運営者である金融庁の狙い通りといえる。
