共働き世帯が増えている昨今、「子育て」は社会全体で共有されるべき問題となっており、「ワンオペ育児」なるワードも注目を集めている。人手不足が進む中、特に会社の経営に関わる幹部クラスの人間こそ、ワンオペ育児の現状に目を向ける必要があるという。(清談社 金城よし子)

フルタイム勤務のワンオペ育児は
1日15時間のブラック労働

ワンオペ育児に疲弊して女性社員が辞めていくような企業は今後、人材確保の面で不利になるはず。ワンオペ育児を女性社員の問題と切って捨てるのではなく、会社も当事者意識を持たなければならない

 2017年の流行語対象にもノミネートされた「ワンオペ育児」。ネットを中心に広がっていったこの言葉は、特に子育て世帯の女性にはよく知られているワードである。

 ワンオペレーション(=ワンオペ)については14年、牛丼チェーン店のすき家の炎上騒動をきっかけに、多くの人に知られることとなった。従業員1人で店を回す過酷な労働環境を指す「ワンオペ」と「育児」を組み合わせた「ワンオペ育児」は、コトバンクでは「何らかの理由で1人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない状態を指す言葉」と定義されている。会社の仕事に加え、家事と子育てを一手に引き受け、休む間もなく働くブラックな状況がダイレクトに伝わる造語である。

 昨年6月に『ワンオペ育児』(毎日新聞出版)を上梓した明治大学の藤田結子氏は、ワンオペ育児に追われる親の状況について「過酷そのもの」と話す。

「東京在住のある30代の女性は、フルタイムで働きながら1歳の息子を育てていますが、夫が単身赴任で家にいないためワンオペ育児に追われています。彼女は朝5時に起き、子どもを保育園にあずけた後ダッシュで職場に向かいます。夕方6時に仕事を終えたら、またもや大急ぎで保育園に迎えに行き、家に帰っても深夜まで家事育児や仕事の準備に追われる…そんなハードな日々を繰り返しているのです」

 彼女に限らず、フルタイム勤務にもかかわらず、1人で家事育児をこなすような環境だと、1日に15時間以上の労働になるという。これが会社だと“ブラック企業”と批判されるところだろう。