日本で問題視される「子どもの貧困」。このたび日本初のデータベースを用いて、家庭と子どもの教育格差に関する知られざる事実を探った（写真はイメージです）
驚くほど深刻化する子どもの貧困」
日本は先進国35ヵ中8番目
日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。
日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6％（2015年）と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活を享受することができない状態のことである。世界第3位の経済大国である日本において意外に思えるかもしれないが、日本の格差の一面を端的に示している。
そんななか、足もとでとりわけ問題視されているのが「子どもの貧困」である。厚労省の国民生活基礎調査によると、2015年の子どもの相対的貧困率は13.9％であり、子どものうち7人に1人は相対的貧困状態にある。この数値は景気回復によって直近でやや改善したものの、1985年以降断続的な増加トレンドにある。しかし貧困状態にある子どもがどのような状況に置かれているのかは、データの不足もあり十分に調査されてこなかった。
貧困状態に置かれていると、家庭の経済状態に子どもの状況が大きく左右される可能性がある。経済的な制約によって高等教育機関への進学や通塾が難しくなってしまったり、家庭環境の悪化によって生活習慣や自己肯定感等に悪影響を与えてしまったりする可能性がある。子どもの貧困は当事者だけの問題ではなく、それを放置すると将来的に40兆円以上の所得が減少し、社会的な損失をもたらしてしまう可能性を筆者は指摘してきた（詳細は、『子供の貧困が日本を滅ぼす』（文春新書）参照）。
折しも政府は、新たな経済政策の理念として「人づくり革命」を掲げている。後述する通り、そこでは子どもの教育の在り方の見直しも重点戦略の1つとされているが、そのためには、経済格差が子どもにどのような影響を及ぼし得るのかを把握しておくことが不可欠である。
本稿では、家庭の経済格差と子どもの教育格差に関する日本初のデータを用いた分析結果の興味深いポイントを紹介しながら、子どもの格差解消を目指すために必要だと考えられる方向性を議論したい。
