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 森友学園への国有地売却問題で、国会に開示された文書は、2015年の契約当時の財務省の決裁文書と同一ではなく、書き換えられていた。3月12日に財務省が認めた。

 これまで、「公文書は絶対に書き換えられない」という信頼が、行政の基礎にあった。今回の事件で、その大前提が覆されてしまった。これは、国家運営の基幹にかかわる重大事件だ。

 こうしたことが将来繰り返されぬよう、体制作りを早急に進める必要があるが、そのための手段は、利用可能なものとして、すでに存在している。

 それは、ブロックチェーンで文書を管理する仕組みだ。

内容を明らかにしないで
存在証明ができる

 ブロックチェーンとは、電子情報を記録する仕組みだ。

 インターネット上の複数のコンピュータで取引の記録などを互いに共有し、検証し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積する。

 ビットコインなどの仮想通貨の運営に用いられ、確実に機能することが確かめられている。