不安定な仮想通貨から
デジタルマネーへ
1月下旬、国内大手の仮想通貨取引業者であるコインチェックから580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭ（ネム）が流出した。その事件以降、仮想通貨そのものや取引手法などへの不安が高まっている。
これまで、仮想通貨の代表格であるビットコインは、政府などの管理を受けず、それぞれ個人の考えや心理に基づいて取引されてきた。そのため、取引業者の経営体制やシステム運営などによる問題が発生しやすい。
ただ、ビットコイン普及の副産物として、各国政府や民間企業などが“ブロックチェーン”の大きな可能性に気づくことができた。長い目で見ると、何も信用の裏付けがなく、価値が不安定な仮想通貨が使われることは難しいだろう。
重要なポイントは、仮想通貨の延長として、主要国の中央銀行が法定通貨としてのデジタルマネーの実現に向かって歩み始めていることだ。その背景には、分散型のネットワーク技術である“ブロックチェーン”が、信じられないような潜在力を持っていることがある。
各国の中央銀行が取り組む“デジタルマネー”が実用化されると、われわれの生活も大きく変化することが考えられる。“デジタルマネー”を実現するためには、まだ多くの問題を解決することが必要だ。
しかし、恐らく、足元の変化のスピードを上げていけば、問題を解決するのにそれほど大きな時間は必要としないかもしれない。少なくとも、法定通貨としての“デジタルマネー”への変化が着実に進んでいることは間違いない。
