それに対して、私たちの送金プラットフォームは、安価で高速、さらに信頼性も高い国際送金を実現することが可能です。しかし、あまり普及が進んでいないのは、リップルについて多くの人が誤解しているからです。

――誤解と言うのはどのようなものでしょうか。

 よくある誤解は、かつて仮想通貨で違法取引を行う事件が起きたせいで、仮想通貨全体が既存の規制を迂回するためのものだと思われていることです。

 そうではなく、私たちは仮想通貨が持つ技術を生かして、既存の法規制の中で送金を効率化することを目的としています。

 次に多い誤解は、取引所で流通している仮想通貨の「リップル(以下、取引単位であるXRPで表示)」と、その技術を基にした送金プラットフォームを提供している「リップル社」が同じだと思われていることです。リップル社も多額のXRPを保有していますが、両者は全く別物ですので、正しい情報を発信していきたいと考えています。

――リップル社の顧客でもある金融機関が、こうした誤解を抱いているのでしょうか。

 その通りです。そうした誤解を解くために、CEOとして、各国の金融機関や規制当局と積極的に会って直接話すことを重要視しています。

100社との提携で黒字化成功
投機保有を促さず次なる銀行探す

――リップル社のように金融機関と積極的に対話し、サービスの提携をしている事業者をあまり聞かないのですが、競争相手はどこになるのでしょうか。

 最大のライバルは先ほど名前を出したSWIFTです。他にも、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを活用した新興業者が登場していますが、その取り組みのほとんどが実験的なものばかりです。私たちのように、100社以上もの顧客がいて、実際に商業利用しているところはありません。

――日本の送金プラットフォームを管理している全国銀行協会も、ブロックチェーンの実証実験を行っていますが、こうした動きは競争相手にはならないのでしょうか。

 実験の中身については詳しく知りません。ただ一般的に、旧来的な既存のサービスを持つ組織は、既得権益を侵食してしまうため、新たなイノベーションを取り入れるのは不得意でしょう。今後も、業界の外からイノベーションが起こっていくと見ています。