徴兵制を復活させるとしたら
法的にはどんな方法がある?

 今の日本では政治家を含め、国民の危機意識が欠落していて、徴兵制が導入される可能性は極めて低い。しかし、北朝鮮や中国といった近隣諸国からの軍事的脅威が強まっているという現実がある。防衛力を保持し続けるためにも、徴兵制を議論することは無意味ではないはずだ。

 仮に徴兵制を施行する場合、まず憲法9条2項の戦力不保持条項を削除し、軍の保持と兵役の義務を明記するのが正攻法だと柿谷氏は語る。また、そのほかにもうひとつだけ方法があるという。

「本来、軍の保持や兵役の義務は、憲法に明記すべきなのですが、改憲するにはハードルが高く、実現困難。そのため、『国軍法』(仮称)を制定し、軍の保持と兵役の義務を明記することです。明治憲法には内閣も内閣総理大臣も書かれていませんが、内閣官制(勅令)で『内閣は国務各大臣によって構成』、総理大臣は『各大臣の首班』と定めていました。この前例に倣うのです」

「国軍法の反対者が、この法律が違憲だと訴えて、最高裁が違憲判決をすれば、軍を解体するか、憲法に軍を明記するかです。国民が軍を不要と言うのであれば、解体すればいいのです。が、それでは困ると心の底から思うのであれば、憲法に軍の保持と兵役の義務を明記するしかありません」

 そもそも日本は世界と比べて、軍隊に対して国民全体の尊敬の念が薄い国だ。たとえば、アメリカでは最高位の勲章は、現役の軍人だけに階級に関係なく授与するが、日本の場合、自衛官の生存者叙勲は低ランク、かつ功労に対する防衛功労勲章(旧軍の『金鵄勲章』に相当)もない。

 確かに日本で徴兵制の是非を論じるのは時期尚早かもしれない。しかし、多くの日本人が思うほど、むちゃな制度とも言い切れないのだ。