急速に普及する加熱式たばこ市場を狙うのは、たばこメーカーだけではない。
ジョウズ・ジャパンは7月、加熱式たばこデバイス「jouz」を発売する(税込み6680円から)。同社はサードパーティーと呼ばれる会社で、たばこ自体は販売せず、フィリップ・モリスが販売するIQOSのヒートスティックに対応する。
加熱式たばこは、たばこ部分とデバイスが分かれており、サードパーティーが販売するデバイス(互換機)は、すでに多く存在。非純正品のため、“安かろう悪かろう”という印象が根強いが、jouzは、モバイルバッテリーなどで知名度の高い中国・アンカーグループが技術的に支援するとあって、ユーザーの期待は大きい。
だが、加熱式たばこの互換機ビジネスには、多くの問題もある。
一つは、商標権や特許権といった知的財産権の問題だ。市場に出回る互換機でメーカーの認証を得た例はない。デザインや形状などで、権利侵害の恐れのある“グレーゾーン”の商品もある。
実際、JTは知的財産権に抵触する製品に対し、販売サイトへの削除要請のほか、製造企業への警告などの対応をすでに行っている。