働き方改革関連法案が成立し、2019年4月から順次適用される。コンサルタントとして企業を支援していると、働き方改革を率先して推進している企業から決まって依頼や相談を受ける内容がある。（モチベーションファクター代表取締役 山口 博）
企業からの相談は
2点に集約される
テレワークでヤル気が増す人もいれば、逆に意欲が減退してしまう人もいる。一律で仕組みを入れて全員に従わせるようなやり方では、生産性向上は望めない
成立した働き方改革関連法案の内容は多岐にわたるが、私は、次の2点に着目している。コンサルタントならびにトレーナーとして企業を支援している中で、働き方改革を率先して推進している企業から依頼や相談を受ける内容も、この2点に関するものが圧倒的に多いからだ。
1、過長労働の抑制
・残業時間を年720時間、月100時間未満に規制、罰則規定の新設
・一定日数の有給休暇取得の義務化
2、働き方の多様化
・裁量労働の適用範囲拡大
・年収1075万円以上の特定の専門職を残業規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入
1点目の過長労働の抑制の問題は、労働時間管理や休暇取得を奨励する半面、従来よりも短時間の労働時間で、より高い業績を上げるために、どのように生産性を向上させていったらよいかという相談がほとんどだ。
これについては、管理職向けには（1）会議時間の短縮、（2）会議における合意度の向上、（3）面談におけるメンバーの意欲の向上――の順でニーズが高い。リーダー層向けには、（1）マルチタスクのスケジューリング、（2）アクションプランの実行確度の向上、（3）自分の意欲を高める要素を業務内容に盛り込むことによるストレス解消――の順に実施依頼が多い。いずれも各2時間でかなりの程度のスキルを修得できる。その日から実践の場面で活用していただき、成果を実感してもらっている。
2点目の働き方の多様化に関しては、これまでも裁量労働やテレワークを実施してきたが、社員の意欲を高め、業績を上げることに役立っているという実感が持てないという悩みが、ほとんどのケースで見られる。
これまで実施してきた内容を聞くと、裁量労働の管理、テレワークの管理にとどまっているケースが実に多い。組織が大きくなればなるほど、管理は必要なのだが、管理をしているだけでは社員の意欲は高まらないし、業績が上がらないのは当たり前のことだ。裁量労働も、テレワークも、労働時間や労働環境など、働き方の枠組みをどうするかという問題なので、それだけで社員の意欲を高めることにはならないのだ。この点を少し具体的に見てみよう。
