米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針
西友には老朽化を隠せない店舗も多い Photo by Satoru Okada

米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針だと報じられた。国内外のIT企業の名前が買い手に浮上するが、コトはすんなりと進むだろうか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

 果たして買い手はつくのだろうか――。

 日本経済新聞電子版が7月12日に報じた総合スーパー(GMS)西友の売却報道。親会社の米流大手・ウォルマートが複数の流通大手や投資ファンドに打診しているという。

 旧西武百貨店の下で誕生し、関東を中心にGMSの雄として成長したが、ウォルマート傘下に入ってからは、「EDLP」(Every Day Low Price、セールをしない恒常的な低価格販売)を掲げた。ウォルマート流の商品調達や流通の効率化でコストを抑え、低価格販売を進めてきた。

 非上場のため詳細は不明だが、年間売上高は約7000億円とされ、日経新聞は「最終損益はトントン」と表現した。

 西友のネットスーパーのページを開けば、人気のアイスキャンデー「ガリガリ君ソーダ」が55円(7月16日現在)と、いくら“客寄せ”商品とはいえ確かに安く、利幅が大きいビジネスでないのは明らかだ。しかも、イオンが傘下のダイエーやイオンリテールの立て直しに四苦八苦しているように、GMSで今後の大きな成長が見込めるとの声は少ない。