アジアとの関係強化が
米国を日本重視に向かわせる

 では必要な“てこ”とはなにか。

 1つには東アジアの安全保障環境を良くする外交力だ。

 安全保障環境が改善すれば軍事力の意味は低下する。朝鮮半島の完全なる非核化について日本は当事者としての認識を持って米国を支えるべきだ。

 このため米国、中国、韓国との連携を図り、非核化実現の工程や非核化のコスト分担の枠組み構築などに向けて、能動的外交を展開すべきだ。

 中国との関係については中長期的な戦略を持たなければならない。近年の対中外交は国内の反中・反韓ナショナリズムを意識し、いかに強い主張をするかとか、中国を牽制することにきゅうきゅうとしているように見受けられる。中国と長期的なウィンウィン関係を構想し、これに中国を関与させることこそが正しい戦略だ。

 同時に、日本がこれまでも主張してきた「ルールに基づく国際関係」という観点を徹底させることが対米関係でも“てこ”になる。

 そもそもTPPは自由主義経済のルールを徹底することを目的とした戦略的構想だったはずだ。

 トランプ大統領はここからも一方的に撤退し、自国の通商関連法を援用して一方的制裁を課すといったWTOのルールにそぐわない行動に出ている。日本はTPP拡大、とりわけアジアへの拡大やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定の早急な締結を実現していくべきだ。

 これまでは米国と強い関係を持つことがアジア諸国との関係を強化することにつながってきた。これからの日本の外交戦略はアジアと強い関係を持つことにより、米国を健全な形でアジアにつなぎ止めることを目的とすべきだろう。

(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)