米労働省は5日、9月の雇用統計を発表した。雇用の伸びがやや落ち着く一方、失業率はベトナム戦争当時の水準まで下がり、労働市場が極めてひっ迫していることを改めて浮き彫りにした。失業率は3.7％と、8月の3.9％を下回り、1969年12月以来の低水準となった。非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比13万4000人増。増加幅は1年ぶりの小ささで、募集しても求人が埋まらない状況になりつつある可能性を示唆した。平均時給は前年同月に比べ0.08ドル（2.8％）上昇し、27.24ドルとなった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が18万人増、失業率が3.8％と予想されていた。