米アルファベット傘下のグーグルは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のグーグルプラスで数十万人のユーザー情報が外部からアクセスできる状態になっていたが、問題について公表を控えていた。同社は公表すれば規制当局の関心を引き、評判が傷つきかねないと恐れていたという。流出について説明を受けた複数の関係者や、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料で明らかになった。関係者によると、グーグルは問題への対策の一環として、プライバシー保護を向上させる一連の措置を発表する計画だ。グーグルプラスのユーザー機能全てを恒久的に閉鎖する措置も含まれるという。グーグルプラスは2011年、フェイスブックに対抗するサービスとして導入されたが、グーグルにとって最大の失敗の一つとみられている。今後打ち出される措置は、実質的に同サービスに完全に終止符を打つことになる。