会見では「相思相愛」をアピール Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
今回、電撃発表されたトヨタ自動車とソフトバンクの業務提携。両者は何度も「日本連合」という言葉を用い、“相思相愛”であることをアピールした。準備期間6ヵ月と、日本企業にしてはかなり迅速な判断で成立したトヨタ・ソフトバンク連合だが、トヨタがソフトバンクを選んだ理由は何か。問題点はないのか。（ジャーナリスト 井元康一郎）
電撃発表された
トヨタ自動車とソフトバンクの業務提携
10月4日、電撃的に発表されたトヨタ自動車とソフトバンクの業務提携。昨今、世界で自動運転、コネクティビティ（クルマのネット端末化)、人工知能などの技術を複合的に使ったモビリティサービスの開発競争が激化している。ソフトバンク50.25％、トヨタ49.75％の出資比率で作られる新会社「モネテクノロジーズ」は、そのモビリティサービス開発を手がけることになるという。
モビリティサービスの本丸として両社が挙げたのは、旅客の相乗りサービスであるライドシェアや貨物の共同配送を行うカーゴシェアだ。これらのサービス自体はすでに出現しているが、現状では利用者は全体の旅客数、貨物数に比べればごくわずか。サービスが普及して利用者が激増すれば、場所によってクルマが足りなくなったり余ったりといった問題が発生すると考えられている。
それを解決する次世代技術のひとつが需要予測。人工知能を使って時刻、エリアごとの需要をあらかじめ予測し、先回りして配車を行うというものだ。そのサービスをどれだけ高品位なものにして顧客満足を得るかがビジネスの勝敗を分けると読んでいるのである。
電動車両や自動運転技術の特許数では世界トップクラスで、かつクルマを安く高品質で作るノウハウを膨大に溜め込んでいるトヨタ。提携はトヨタの側から持ちかけられた。ネットワーク技術を持ち、すでにライドシェアやソフト開発会社などへの積極投資を行ってきたソフトバンク。両者の組み合わせは、自動運転によるシェアリングエコノミーサービスの構築という観点では悪くない。
