米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、14日遅くか15日の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請に向け準備を進めている。米国の象徴的な小売会社が長年の損失を経て決断の時を迎えることになる。事情に詳しい関係者によると、シアーズは年末商戦まで数百店舗の営業を継続することで銀行団と週末に合意。14日時点では、その合意内容も破産法適用申請に含まれるとみられている。長期的には、破産法適用後にシアーズが事業を縮小して復活するのか、あるいは清算や売却を経て一時代を築いたデパートチェーンが終わりを迎えるのかが注目される。関係者によれば、シアーズは合意の一環として、破産法適用申請後に少なくとも150店舗を直ちに閉鎖する見込み。一方、さらに250店舗が査定を受けることになるという。