度を超えた支出に法外なバリュエーション――。20年前のドットコムブームが再び戻って来たようだ。しかし、今度の主役ははるかに大きい中国企業だ。スマートフォン経由でコーヒーを受注する北京に本拠を置くスタートアップ企業が、立ち上げからわずか7カ月で評価額が10億ドル（約1118億円）以上のいわゆる「ユニコーン」の領域に到達した。「トラック業界のウーバー」と呼ばれる別の企業は、評価額が2017年売上高の300倍に高騰した。米配車大手ウーバー・テクノロジーズ自体の評価額は売上高の10倍程度だ。しかし、中国にダイナミックな活気を見いだしている投資家がいる一方で、厄介な国内規制や世界的な貿易摩擦などの要因が相まって市場が一段と脅かされつつあると見る投資家もいる。最大のリスクは、ドットコムバブルが再び崩壊することだ。つまり、2000年代に米IT（情報技術）セクターの価値を数十億ドル吹き飛ばし、IT投資を何年も冷え込ませたサイクルが中国にも到来する可能性だ。