米アルファベット傘下のグーグルは16日、欧州連合（EU）で販売する端末に同社のアプリケーションを標準搭載するメーカーに対し、ライセンス料を課すと表明した。メーカーは今後、電子メールの「Gメール」、地図の「グーグル・マップ」、動画共有サイトのユーチューブといったグーグルのアプリを標準搭載する端末を欧州で販売するには料金を支払う必要がある。グーグルはこれまでモバイル機器に消費者向けソフトを無償提供しており、ビジネスモデルの大転換に当たる。グーグルは、7月のEU独禁当局の命令を順守する計画の一環としてライセンス料の導入を明らかにした。グーグルは基本ソフト「アンドロイド」の圧倒的地位を乱用したとして巨額の制裁金を科された。同社はこれを不服として上訴したが、今月29日までに慣行を改めない場合は追加の制裁金を科されることになる。