投資家に朗報がある。景気への心配は無用だ。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）も景気を心配する必要がないのは、悪い知らせだ。7-9月期の米経済は力強く、商務省が26日発表した国内総生産（GDP）は年率3.5％増となった。4-6月期の4.2％増からは後退したものの、エコノミスト予想の3.4％は上回った。投資が減速した一方、労働市場が引き続き堅調で米国民の懐が潤い、個人消費は上向いた。このところの株式相場の乱高下を考慮すれば、こうした統計は好材料と受け止められる可能性があった。ところが投資家は前日の取引終了後に発表された米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベットの期待外れの決算に反応し、26日の株式相場は下落した。