サウジアラビア最大の政府系シンクタンクは、石油輸出国機構（OPEC）解体が原油市場に及ぼし得る影響について調査している。60年近くOPEC盟主として君臨してきたサウジでは、この種の調査は注目される。ドナルド・トランプ米大統領がOPECは原油価格を押し上げていると非難するなど、サウジ政府は新たな圧力にさらされている。また、米国を拠点に活動していたサウジのジャーナリストが殺害されたことを受け、投資家は同国から距離を置いている。シンクタンクのアダム・シーミンスキ所長は、トランプ氏の発言を受けて調査に着手したわけではないと述べているが、調査プロジェクトに詳しいシニアアドバイザーは、米政権の批判を考慮する好機になったとしている。調査の結果次第で、OPECやサウジがOPEC内で果たしている役割を擁護できる可能性がある。