米連邦控訴裁判所（高裁に相当）は8日、親に連れられて幼少期に不法入国した若者（ドリーマー）の在留を認める救済制度「DACA」を廃止しようとするトランプ政権の計画を退けた。サンフランシスコにある第9巡回区控訴裁の判事3人で構成するパネルは、オバマ前政権が2012年に導入したDACA制度の撤廃を昨年9月に決めた際、トランプ政権は不適切で誤った理由を挙げたと指摘。政権の判断に異議を唱える者は「DACA廃止が専断的で恣意（しい）的、または法に基づいていないと主張し、成功を収めるだろう」と述べた。この件を政権で担当する司法省はコメントに応じていない。今回の決定は、ホワイトハウスのDACA廃止について連邦控訴裁が出した初の判断だった。この問題が今後、最高裁で審理されるのはほぼ確実だ。