米民主党は新議会で下院の過半数を握るのに伴い、高所得層に対する減税措置の撤回を目指そうとしている。共和党との衝突は必至で、インフラ整備に関する超党派の合意見通しなど、向こう2年の財政政策を巡る議論に色濃く影響しそうだ。両党とも米国内の道路や橋、トンネルなど公共事業の改善へ向けた歳出計画が望まれると示唆してきたが、その資金源を巡って意見が対立している。上院民主党は昨年、1兆ドル規模のインフラ投資計画を提案。主な資金源は法人および最富裕層向け減税の一部撤回で賄うとした。共和党が同案を拒否するのは目に見えている。上院財政委員会の元民主党スタッフ責任者で現在はブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュレック弁護士事務所のロビイストを務めるラッセル・サリバン氏は、「実際に法案を成立させたければ、民主党は共和党とトランプ氏にも受け入れられるような補正案を練らなければならない」と指摘する。