企業がふるさと納税をサポート
新しい福利厚生サービスも登場

1級ファイナンシャル・プランニング技能士の風呂内亜矢さん。ふるさと納税を始め、資産運用に関する本を数多く執筆している

「返礼品はふるさと納税の楽しみですが、最近では物よりも体験型の返礼品が喜ばれているようです。例えば、温泉旅館の宿泊券や各種のレジャー体験が増えていますね。高級レストランの食事券を出している自治体では、現地まで足を運ぶのが難しい人のために、居住地の近くで食事ができる、といった具合に、使い勝手をよくする工夫をしています」

 一例を紹介すると、北海道白糠町のイカ釣り体験、鳥取市のパラグライダー体験、沖縄県読谷村のジンベイザメとの体験ダイビングなど。大阪府泉佐野市のがん検診、沖縄県金武町の人間ドックといった医療系サービスを提供する自治体も増えている。また、神奈川県秦野市では、有名メーカーが世界で一台だけの自転車を作ってくれるクーポン券を送っている。

 急成長しているふるさと納税だが、意外なことに利用している人は、まだ2割程度だという。理由を聞いてみると、「年末の忙しい時期なので、つい忘れてしまう」「手続きが面倒くさい」「どうやって寄付したらいいのかわからない」――こんな声が聞かれた。

 こういった方のために、職場で手軽にふるさと納税をできるサービスが登場している。

オフィスでふるさと納税」は、同サービスの提供元であるユニメディアと、導入した会社の担当者が、その会社の社員のふるさと納税の手続きをフォローするというサービス内容。社員はオンライン上で、自分に適した金額を寄付でき、好きな返礼品を選択できるサービスである。

「ふるさと納税が始まって10年たちますが、会社員の利用は数パーセントに留まっているのが現状です。制度自体を十分に把握されていない方が多いのが理由だと思います。そのため、この制度のお得さと簡単さに気づいてもらうために立ち上げました」(ユニメディア広報部の細川祐介さん、以下同じ)