米国では7-9月期に100万人を超える消費者がケーブルテレビ（CATV）や衛星テレビの契約を打ち切った。四半期ベースで過去最大規模の解約件数で、有料テレビサービス会社は代わりとなる収入源を確保する必要に一段と迫られている。従来型のサービスを提供する企業は、有料テレビ契約者の減少を食い止めようとストリーミングサービスの提供や動画配信スタートアップ企業との提携に乗り出している。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した数字によると、そうした戦術で損失を補うことはできていない。有料テレビサービスはかつて娯楽業界で最も実入りのいい事業の1つとされていた。有料テレビ契約件数が近年、最も急減しているのは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS（フィオス）」や通信大手AT＆Tの「U-verse（ユーバース）」などの光回線のブロードバンドを利用したテレビ配信サービスだ。もっとも、こうしたサービスはそもそも契約者ベースが小さい。